安全と生活を両立？

日本弁護士連合会は文科省に対し、放射線管理区域の基準より甘く、安全性に問題があるとして見直しを求める声明
（http://bit.ly/e06eaX)
放射線作業をする施設では、３カ月の積算で１.３ミリシーベルトを超える恐れがある範囲を法令で「放射線管理区域」と設定している。
年間換算では５.２ミリシーベルトで、文科省が目安とした２０ミリシーベルトはこの４倍。
労働基準法は、放射線管理区域での１８歳未満の就労も禁じている。
文科省は安全性に十分配慮したと説明、「放射線管理区域の基準は、平常時に作業員らを保護する狙いがある。今回の基準は、緊急時に安全と生活を両立させる目的で設定しており、単純比較できない」としている。

「フクシマの子どもたち」が大勢出てしまう。


東電は三名の女性社員が、原子炉等規制法などの基準の３倍を超える被曝したと発表　(http://bit.ly/egOKX1)
男性作業員の線量限度は５年間で１００ミリシーベルトが２５０ミリシーベルトに引き上げられたが、妊娠する可能性のある女性の基準は据え置かれていた。
「女性はもっと早く撤退させるべきだった。判断ミスで反省している」
小出助教ラジオ出演4/27-1　(http://bit.ly/kscUxH)　　小出助教ラジオ出演4/27-2　(http://bit.ly/f8jLub)


そして、官房長官の家族はシンガポールに逃げている。


経済産業省が２７日に発表した３月の商業販売統計速報　(http://bit.ly/et1EGr)
小売業販売額（全店ベース）は前年比８．５％減の１１兆２４６０億円となり、１３年ぶりの大幅減少となった。
東日本大震災の影響による流通網の寸断や消費マインドの冷え込み、計画停電などが影響。

こんな状態で増税すればどうなるか、誰でも分る。


パチンコ・パチスロ店舗が加盟する５団体は、東京電力管内の約４０００店舗で休業日を設けるなどして、ピーク時の使用電力を２５％以上削減すると決めた。(http://bit.ly/e5UUPq)
期間は７月１日から３カ月間。

夏場だけですか？年中やって下さい。


文部科学省は２６日、福島第１原発から放出される放射性物質の汚染状況を予測した地図を公表
(http://bit.ly/g6zUBB)
(http://bit.ly/gKQB9Q)


原発を持つ１４道府県の知事が集まり、安全の指針を国が早く出してくれと要請。
九州電力玄海原発のある佐賀県の古川康知事は経済産業省と民主党に対して、各電力会社が取った原発の緊急安全対策を確実に実施するよう要請書を提出。

経産省からの原子力安全・保安院の分離が入っていますが、選挙の為には一応強気に言わないといけません。
但し、電力会社の行った安全点検が終わり次第、今まで通りで何も変わりはしません。


福島原発の敷地内の地下を深く掘って巨大なプールを作り、高い放射性濃度の汚染水を貯める構想？
(http://bit.ly/kB0Ry2)
菅総理はこんな馬鹿なことを本気で言っているのだろうか。
然も、こんなことを信じる人たちが居ると思っているのだろうか。
ここまで我々を愚民扱いしているとは・・・。