「死の産業花盛り」！！

日本の防衛産業は、三菱重工、川崎重工、ＩＨＩなどの大手プライム企業を頂点に、数千社の部分、素材メーカーが連なる巨大産業で、関連企業数は約4,000社とされます。これは装備品の多くが高度な精密部品の集合体であり、裾野が極めて広いことによります。

近年、防衛産業が「花盛り」と言われる背景は、防衛費の大幅増額（5年間で43兆円）により、装備品調達が拡大し、企業側の想定営業利益率が最大15％に引き上げられ採算性が改善、スタンド．オフ防衛能力、次期戦闘機ＧＣＡＰ、弾薬増産など、大型案件が急増、これにより、従来「儲からない」と言われた防衛産業が、国策としての成長センターへと転換しつつあります。

防衛産業は、下記のように数千社の中小企業が関わる巨大産業です。
●Ｆ-2戦闘機は約1,100社
●10式戦車は約1,300社（先日、死傷事故があったヒトマル式戦車）
●護衛艦は約8,300社
この様に関わる企業の裾野が広いため、政策変更が経済全体に波及しやすい構造となります。

自民党は防衛産業から巨額の献金（賄賂）をもらい、官僚も軍事産業の株を買いあさる。
生命保険や簡保の利子も対人地雷兵器製造などの軍事産業に流れる。
戦争を仕掛ける米国と足並みをそろえた「死の産業花盛り」である。
政官産業の軍産複合体は自己増殖する軍事マフィアとなり、やがて在来民需産業を衰退され、国民生活を窮乏させていく。

軍需産業が作る武器は人々の生活を良くするものとは違い、人を殺したり、物を破壊する道具です。
武器がどこかで消費されないと産業として成り立たない。
誰も人を殺したいとは思わない。だが、人間は弱いものだ。軍事産業に依存してしまった社会は、「どこかの国で戦争が起こってくれないか」との誘惑に静かに引き寄せられるのです。