「台湾有事」は、何故起きないのか？

米国がイラン戦争で手一杯な今、最大の好機のはずの中国が「台湾有事」の気配すら見せないのは、不思議だと思いませんか？

高市政権の軍拡の根拠として煽られる中国の脅威、「台湾有事」を起こすなら、今はまたとないチャンスではないでしょうか？
その理由は明白です。中国は「意思がない」のではなく、「代償が高過ぎる」ことを知るリアリストだからです。そこは冷静さを欠いた米国とは違うところです。

海上封鎖や経済制裁を受ければ、エネルギーと食糧を外部に依存する中国の輸出入は、即座に止まります。武力で台湾を手に入れても、国内経済が崩壊すれば、本末転倒です。足元の政権基盤を失う博打は打てないのです。

もし、武力行使で台湾の半導体工場が破壊されれば、世界中のハイテク産業が止まります。これは中国自身の首を絞める結果も含まれています。
中国のＧＤＰは、米国の2/3以下、1人当たりで見れば1/6以下です。世界の安定の中で発展してきた中国が、その基盤を自ら破壊する選択肢は「リターン」に見合わないのです。

では、何故、日本のメディアは連日のように、中国の危機を煽るのでしょうか？「ミサイルが飛んでくる」という単純な恐怖は、視聴率やＰＶを稼ぐ格好の材料です。
しかし、この「煽り運転」が、特定の防衛政策の支持を誘導し、私たちの社会保障や医療を削る自民党政権の軍拡を間接的に手助けしている現実を直視すべきです。

「相手がいかに凶暴か」という妄想に振り回されるのではなく、抑止の論理を冷静に見極めましょう。
メディアが仕掛ける「恐怖の罠」に陥らない賢明さが、私たちに求められています。