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小沢氏・菅氏 & 官僚・メディア
2010年08月31日 22:52
官僚のお飾り自民【影の薄さ=実態の乏しさ】が、白日に晒された現在、官僚は、牙(検察&公安・警察組織)を隠さなくなり、露骨に手先(記者クラブ各紙と系列メディア)を使い、世論操作に走った。
毎週の様に行われ発表される、世論調査とは名目ばかりの前提条件(設問内容・対象母数・有効回答数・対象地域)を明らかにしない発表数値に違和感を覚えた有権者は、決して少なくないはずだ。
(複数の調査元こそ違え、有効回答数は、500~1000件に過ぎない。勿論、統計学的には、『350件超の有効回答数で一定の傾向は得られる!』というのが定説だが、条件はかなり厳しい。
1)主義主張の不偏
2)地域・性別・年代・職業等の不偏
等だが、この2点の内、1)項の設問設定の点でいかがわしいのだ。
先の週末の【総理に相応しい世論調査】擬(modo)きの設問自体が、アンフェアの極みだろう(苦笑)
別の観点から【民主党代表としてマニフェストの実行力の優劣は?】と問うたら、数値は全く逆の結果になったはずだ!
つまり【既得権者の意向=論調】にに沿った数値は、設問次第で、抽出は可能なのだ。
これを世論とするなら操作はいとも簡単に出来て、今回は、既に財務官僚に取り込まれた菅総理が、既得権者にとって、組みし易し(←→剛腕・小沢氏回避)とのシナリオが、容易に透けて見える(呆)
こんな作為的な設問設定を、天下の日経新聞が、いけしゃあしゃあと、【有効回答数:今回は900件余/母数は2000以下】で、こんな作為的な単なるアンケートを錦の御旗かの如く、朝刊一面トップ振りかざす様は、官僚支配の
象徴と受けとめざるを得ないか!?
それだけ形振り構わざるを得ない状況まで追い込まれていると捉えるべきか?
真意は、官僚にとり、小沢氏は、自民党要職歴任を通じ、手の内を知られ煙たい(=手強い)小沢氏のパージ(排斥)に走ったのである。
少し遡るが、昨年早々、
検察は、別件(外為法違反と脱税)で水谷建設のトップを挙げて、生殺与奪を握り、違法献金関与を仕立て、小沢氏の裏金を【記者クラブへ情報リーク】し、紙面と系列TVの報道で世論を喚起。
その後、週単位で各社暗黙の持ち回りで、【報道フォローの世論調査を実施】するのだ。
連日のネガティブ・キャンペーンを撃つも、検察を前面に立てた官僚の暗躍を察知した有権者は、歴史的な衆院選での政権交代を選択した。
しかし、既得権者達は
●鳩山前総理・小沢前幹事長を引き摺り落とし、
●菅総理の消費税発言を【喫緊増税説に仕立て上げ】参院選での捻れ議席数を演出!
生真面目な有権者(特に地方選挙区在住)が、メディア報道を真に受け、投票行動に反映した構図だ。
根拠は、改選比較第1党は、自民ながら、総得票数1位は、大きく民主がリードしていた点だ。
つまり、情報多く世論操作に流されない都市部の有権者は、昨秋の民主選択を継続し、
地方選挙区では、依然、根強い県議・市議の自民勢力による組織的締め付けと、報道を真に受けた(=、ネガ・キャンの浸透)結果が、現れたものであって、決して自民や野党が、民主政権を凌駕する政策を打ち出し訳ではないのだ。
今後の民主政権と既得権者の最大の攻防のポイントは、
【一般会計&特別会計の一体化】だ!!
→昨年度の税収実体は、前者44兆円、後者163兆円と母屋より離れの規模が大きく上回っているのが常態になって久しい。
→問題は、一般会計は細大漏らさず国会予算審議の対象になるのに対し、特・会予算は、各担当省庁の官僚裁定で配分され、閣議や国会では、形式的なグロスの数値承認が慣例化しているに過ぎないのだ(怒)
→母屋(国民)がお粥を啜っている脇で、離れ(官僚をはじめとする既得権者達)が分厚いステーキに舌鼓を打っている・・等の比喩に象徴される構図になっている。
→当初の民主マニフェストでは、【一般&特・会の一体化】は明記されていて、その年次予算編成の最初の機会が、現在行われている予算編成作業だったのだが、前財務相・菅氏と後任の野田大臣が、官僚の従来型シーリング(概算予算編成=既存予算をベースに事前配分する方式)に楔を打てていない!
小沢氏の主張は、一貫して【一体化論】者なのだ。
→【カネの問題】で、水谷建設絡みで取り沙汰されているが、思い出して欲しいのは、同社より、数十倍いや数百倍の規模のスーパーゼネコン(鹿島・大成・清水・大林建設各社)や中堅ゼネコンの【公共工事に伴う裏金利権】は、95%超が自民に流れたが、検察は一切摘発をしていないのだ、これが何を表すかの想像は容易だろう。
いみじくも衆院選間近に控えた時期に、水谷建設絡みでの強制捜査前に、
漆間前官房副長官の洩らした『強制捜査は自民議員には及ばない!』との発言だった。
(因みに同副長官は、警察官僚出身で、当時官僚トップの立場で次官級会議=閣議決定にかける官僚部門最終議決会議を主催していた)
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