いよいよ８．３０にむけて・・

各党のマニフェストが出揃い、選挙戦が本格的にスタート！
勿論、公示前ですから、ポスター貼付や立候補者選挙カーの活動は、
公職選挙法の規制で１８日からになるのですが・・＾＾

ただ、衆議院が解散し、告示・投票日が公式に決まった事で、
公職選挙法の監視下に入り、特に今回は、自民党劣勢の影響か、
無党派層に影響の大きな“各種WEBサイトの検閲”が厳しくなっており、
現にサイト本部への“隠れフレンド”の通報（？）で、
【digicafeでも、ある女子学生メンバーが、Ｌｏｇの削除と新規Ｌｏｇ
記述の２週間余の停止！】を通知されている様です。

その根拠は、どうやら同法に規定されている、

曰く、【選挙期間中の投稿には細心の注意を払い推測や予想、
候補者や政党に対する主観的評価を加えないようにする事。
投稿の際は脚注などを用いて、随時その記述の根拠となる情報源を
明記する事。】

曰く、【選挙期間内（公示・告示から投票前日まで）の
文書・図画頒布が制限されており、総務省はインターネット上の
Ｗｅｂサイトを更新する行為も公職選挙法第142条第1項で禁止
されている「文書・図画頒布」に該当するとの見解をとっている】

頭の片隅に残しながら、賢いフレンド・メンバー各位は、
残された期間で十分に情報を取捨選択し、身近な生活・子供達の
未来・景気への影響・世相の改善、大事な（隣国暴発懸念に対する）
安全への備え等々で、確かな選択されると思いますが、
今回は、権力の暗躍や横暴に対する防御本能の優れた
（特に）女性達の判断が、より重要になる局面と目されています。

どうぞ、貴重な権利の行使を無駄になさらない様、蛇足ながら＾＾

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

という事で、従来スタイルの対政権政党“独自のコメント”は、
差し控える代わりに、一昨日、都内で行われたイベントの結果を
抜粋してご紹介しましょう！＾＾

＜テーマ＞
【自公政権４年間の政権運営の評価を行う
“新しい日本をつくる国民会議”（２１世紀臨調）】
　　・・・・・2009年08月02日17時05分 / 提供：時事通信社

有識者でつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀
臨調）は、２日午後、都内のホテルで自民・公明の連立与党が
政権を担った４年間を評価する「政権実績検証大会」を開催し、
経済団体やシンクタンクなど９団体が「政権運営」と「政策」に
ついて採点した。政権運営に関しては、任期途中の首相退陣が
相次ぎ、国民の審判を受けないまま政権の「たらい回し」が
続いたことに批判が集中、辛口の評価が並んだ。

　検証大会は、２００５年９月の「郵政選挙」で与党が掲げたマニフェスト（政権公約）の達成状況をチェックし、次期衆院選で有権者の判断に役立てるのが目的。
各団体の各評価は以下のとおりです。

◎抜粋評価項目（前）＜政権運営（政権投げ出し、度重なる首相交代）＞
　　　〃　　　（後）＜政策　〃（格差・貧困の社会問題化）＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◎下記９団体平均評価【３９．７点／　４６．０点】
　　　　　　　　　　
１．日本経済同友会　【３５点　　／　５０点】　
　　・・・日本経団連・日本商工会議所と並ぶ国内３大経済団体
　　　　　の一つ。
　＜政権運営コメント＞
　　　　小泉郵政選挙時のマニフェストに基づく運営が、代を
　　　　追う毎に曖昧になり、内閣主導→与党主導に移行し、
　　　　国民目線から不明瞭さが増した。　
　＜政策運営コメント＞
　　　　後半に経済危機に遭遇し、緊急経済対策に努めたが、
　　　　財政再建の規律は崩壊。当初のマニフェスト政策継承や
　　　　変化についての説明責任不足や政策形骸化で不信招いた。

２．連合（日本労働組合総連合会）
　　　　　　　　　　【２０点　／　３０点】　
　　・・・日本労働組合総評議会(総評)／全日本労働総同盟(同
　　　　　盟)／全国産業別労働組合連合(新産別)／中立労働組合
　　　　　連絡会議(中立労連)の国内民間大手組合４団体を核に
　　　　　各業種別団体が結集し、現在５２単産、組合員６７５
　　　　　万人［都道府県全てに地方連合会を有する］
　＜政権運営コメント＞
　　　　小泉内閣以後２代の政権投げ出しや閣僚不祥事による
　　　　内閣の権威失墜させた。０７年参院選のねじれ国会で、
　　　　新たな国会ルールの工夫なく再可決暴挙を繰り返した。　
　＜政策運営コメント＞
　　　　格差・二極化が問題視される中、財政再建優先政策に
　　　　固執し、格差是正に向けた実質的な取り組みはされな
　　　　かった。
　　　　小泉以後の安倍･福田・麻生各内閣は、新たな政策を
　　　　打ち出しながら、０５年マニフェストの何を引き継ぎ、
　　　　何を改めたかという説明責任を果たす事は無かった。

３．日本青年会議所（ＮＯＭ）【４０点　／　４６点】
　　・・・青年の市民活動を推進する国際青年会議所（ＪＣＩ：
　　　　　本部を米国のＮＧＯ）に加盟する日本の同主旨の市民
　　　　　活動・社団法人（公益法人格取得推進中）。
　　　　　２０～４０歳の加盟年齢制限され、東京商工会議所・
　　　　　青年部から派生し、個人加盟も受付ける全国組織に
　　　　　成長し、多くの地域のリーダーを輩出している。
　　　　　１年任期の会頭で現在５８代目が務め、麻生総理も
　　　　　７８年に会頭を歴任。
　　　　　冒頭の２１世紀臨調・構成各団体と連携し、３００
　　　　　小選挙区にて公開討論会開催を企画する等、積極的に
　　　　　活動している。
　＜政権運営コメント＞
　　　　民意の信任を得ていない首相の度重なる登場は、０５年
　　　　衆院選で得た民意を政策に反映しているとは言えない。
　　　　首相交代の度にマニフェストの検証（・修正）し説明
　　　　責任を全うすべきだった。国民投票法の成立は評価。
　＜政策運営コメント＞
　　　　政策の実行過程での努力は評価するも、年金問題や政治
　　　　資金問題を筆頭に、歴代政権の残した負の遺産に足を
　　　　取られ次から次に新たな問題が出てきた。
　　　　小泉政権含め各政権の総括がなおざりにされている。

４．ＰＨＰ総合研究所・・【４３点　／　５８点】　
　　・・・戦後直後１９４６年にパナソニック創業者・
　　　　　松下幸之助氏私財により創設された独立系・民間
　　　　　シンクタンク。
　　　　　系列出版物“ＰＨＰ(Peace Happiness through Pros‐
　　　　　perity：繁栄によって平和と幸福を・・の意)刊行物”
　　　　　は、根強い固定ファンに支えられている。
　　　　　財閥系・大手金融系シンクタンク・コメント（メディ
　　　　　ア出演含め）が勢力を広げる中、定まった独自目線
　　　　　は、創業者の精神を脈々と受け継いでる由縁か！？
　＜政権運営コメント＞
　　　　衆院選を経ずに首相が３回交代し、マニュフェストの
　　　　継続性を不明確にしたほか、民意の合意不十分なまま、
　　　　新たな方針や政策の方向転換を行った。早急の衆院選で
　　　　民意を確認すべきだった。
　　　　麻生内閣の閣内不一致や党内不一致は、政権運営の
　　　　限界を示した。
　＜政策運営コメント＞
　　　　前回選挙時発表の政策が、全分野で０８年夏までに進捗が
　　　　ほぼ止まり、０９年夏には、【歳出・歳入一体改革】
　　　　などで評価が後退。
　　　　その段階で、０５年マニフェストが見直されるべき
　　　　だったが、実施状況をＨＰに掲載するも継続性無く、
　　　　単なる選挙対策だ！
　　　　　　　　　　　
　　［※私見）上記評点は、コメント内容に比べ、異様な評点の
　　　　　　　高さ！？］

５．言論ＮＰＯ・・・・・【３０点　／　４１点】
　　・・・元経済誌『論争・東洋経済』他編集長・工藤泰志氏に
　　　　　よる創設の認定ＮＰＯ法人。
　　　　　活動の詳細は、下記公式ＨＰご参照
　　　　　→http://www.genron-npo.net/opinion/
　　　　　　［※私見）社会変化分析し中立的な言論活動を精力
　　　　　　　　　　　的に展開！］　　　　
　＜政権運営コメント＞
　　　　小泉改革は、首相主導や政治主導に風穴を開けたが、
　　　　内閣と与党の一元化まで至らず改革への限界となった。
　　　　社会保障政策などで政策転換が行われたが、説明責任
　　　　を欠き、信任問い直しも行われず、自民内での内閣後退
　　　　だけが続く事態となった。
　　　　小泉元首相は、改革に最後まで責任を持つべきであった
　＜政策運営コメント＞
　　　　社会保障などの制度設計で、消費税増税を軸とした
　　　　安定財源整備を位置づけた事は評価出来るが、実現の
　　　　目処は立っていない。
　　　　福田政権以降の政策転換時、小泉改革の総括も無いまま
　　　　軌道修正が行われたが、その際、政府からの将来ヴィジ
　　　　ョン提示減った。

６．(株)日本総合研究所・・【３６点　／　３８点】　
　　・・・三井住友フィナンシャルグループ（旧住友銀行系）
　　　　　シンクタンクで設立４０年目。
　　　　　グループ内関連企業及び銀行主要取引先向け、他に　　　　　　ＳＩ及びコンサル業務に定評。
　　　　　活動の詳細は、下記公式ＨＰご参照
　　　　　→http://www.jri.co.jp/index.html
　　　　　　［※私見）過去数年来の取引関係の印象は、堅実で
　　　　　　　　　　　丁寧だったが・・］
　＜政権運営コメント＞
　　　　小泉改革内閣から安倍内閣へのバトンタッチは、国民の
　　　　納得度も高かったが、以後の福田・麻生２内閣への継承
　　　　に国民の納得が有ったかは疑問！
　　　　小泉政権で形成された首相官邸主導の政策運営プロセスが
　　　　高く評価されたが、内閣が替わる度にこのプロセスが
　　　　弱まった印象。
　＜政策運営コメント＞
　　　　前回マニフェストの郵政民営化を取敢えず実現。
　　　　０７年参院選後は基本理念が曖昧化し、政策遂行能力が
　　　　低下。
　　　　構造改革路線からの継承・修正等の説明が不十分で、
　　　　政策の継続性に対する説明責任が十分果たされている
　　　　とは言い難い。

７．構想日本・・・・・・・【３６点　／　３８点】　
　　・・・９７年、元大蔵官僚・加藤秀樹氏により設立の非営利
　　　　　系法人（ＮＰＯ）シンクタンク。
　　　　　従来、官のみが独占して来た政策分野に参入する
　　　　　“政策ベンチャー”を称し、行政、財政、年金、
　　　　　教育、医療、地方分権など広範分野で政策提言を
　　　　　行っている。
　　　　　活動の特徴は、企業・ＮＰＯ・官庁・学校と様々な
　　　　　所属先で変革努力をしている“イニシアチブ”と位置
　　　　　づける人々を巻き込み、政党や政治家の影響を受け
　　　　　ない独立した理念で運営されている。
　　　　　活動の詳細は、下記公式ＨＰご参照
　　　　　→http://www.kosonippon.org/
　　　　　　［※私見）全く予備知識無く、本団体に関しては
　　　　　　　　　　　コメント不可！m( )m］
　＜政権運営コメント＞
　　　　　小泉・安倍・福田内閣は政治主導の会議体を設置し、
　　　　　ある程度具体的な成果を上げる方法を確立したが、
　　　　　麻生内閣は閣僚の相次ぐ辞任など自己統治能力が
　　　　　非常に低かった。
　　　　　衆院選を経ないままの優先政策の変更が、小泉内閣
　　　　　以降の各内閣の正統性を危機に陥れて来た。
　＜政策運営コメント＞
　　　　　自民党のマニフェストや「連立与党重点政策」で
　　　　　掲げた２１７の政策項目の検証結果は、条件満たした
　　　　　のは１５６項目、６１項目が単なる努力姿勢だった。
　　　　　しかし前者１５６項目の内、実現したのは７６項目に
　　　　　過ぎない。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　［※私見）本団体は、情報通信・科学技術政策で
　　　　　　　　　　７８点／社会保障制度改革に５３点／唯一
　　　　　　　　　　低評価は外交・防衛の３５点と、評価視点
　　　　　　　　　　が最も有権者から遠い存在との印象を
　　　　　　　　　　受けた］

８．チーム・ポリシーウォッチ　【４５点　／　４５点】　
　　・・・０７年設立の、竹中平蔵氏（元小泉内閣総務相）を
　　　　　代表とするシンクタンク以前の政策集団。
　　　　　同代表のほか、“保守政権寄り経済学者で有名な
　　　　　加藤寛氏／慶大教授・岸博幸氏〔竹中氏の下政策秘
　　　　　書］／木村剛ナレッジフォア（株）代表［竹中“金融
　　　　　政策エージェンシー・グループ”の代表的な一人］
　　　　　などで構成される。
　　　　　株式会社ポリシーウォッチ・ジャパンを運営会社に、
　　　　　標記名称の経済政策チームが、受託テーマ毎に提供
　　　　　サービスを仕立てるスキームと観られる。
　　　　　活動の詳細は、下記公式ＨＰご参照
　　　　　→http://policywatch.jp/
　　　　　　［※私見）個人的に同氏の立ち回りや政策は、
　　　　　　　　　　新自由主義（ネオコン同根の弱肉強食
　　　　　　　　　　主義）の周辺で地位や営利を収奪する
　　　　　　　　　　仕掛け人と強く印象を抱いており、有権者
　　　　　　　　　　ばかりか国益をも毀損する実利主義と観る
　　　　　　　　　　当該マニフェスト運営当事者の参加資格
　　　　　　　　　　すら疑問！］
　＜政権運営コメント＞
　　　　安倍内閣以降、徐々に反構造改革のプロセスが進み、
　　　　麻生内閣が決定的になった。
　　　　内閣が替わる度に改革姿勢が後退し、おかしな方向に
　　　　ぶれて行った。　　　　　　　　　　　
　＜政策運営コメント＞
　　　　経済危機に対する財政出動の規模やスピード感は、
　　　　ある程度評価すべきだが、内容を官僚任せにした結果、
　　　　「１００年に一度の経済危機」を言い訳に過剰な政策
　　　　介入やバラマキが横行した。
　　　　首相官邸のリーダーシップは、後退し今年４月の補正
　　　　予算では、完全な官僚・族議員主導になってしまった。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　［※私見）コメントするのも論外な程の自己弁護！
　　　　　　　　　　小泉政権時代は『民主マニフェストの主要
　　　　　　　　　　政策【政治主導の政策運営】は、実現して
　　　　　　　　　　いた。
　　　　　　　　　　これを覆したのが、麻生内閣とは、良くぞ
　　　　　　　　　　のたまわったり！？とは、この言をおいて
　　　　　　　　　　他無し！
　　　　　　　　　　当事行われていたのは“政治主導に非ず＝
　　　　　　　　　　お仲間政策運営”や、【米国側・対日年次
　　　　　　　　　　政策要望書】の実現に尽力！？］

９．全国知事会　　　　　　　【５８点　／　５６点】　
　　・・・１９４７年設立と伝統ある組織だが、
　　　　＜目的＞都道府県間の連絡連携を密にして、地方自治の
　　　　　　　　円滑な運営を図る
　　　　＜事業＞１．各都道府県の事務に関する連絡
　　　　　　　　２．・・・・・云々
　　　　詳細関心お有りの方は、下記公式ＨＰをご参照
　　　　→http://www.nga.gr.jp/
　　　　　［※私見）知事職全体では、依然、元中央官僚出身者
　　　　　　　　　が多く（３３知事／４７都道府県中：７０％
　　　　　　　　　強）、国・自治体合せた膨大な累積赤字は
　　　　　　　　　一蓮托生と見做すのが当然であり、知事会と
　　　　　　　　　しての改革要求には具体性が乏しく、
　　　　　　　　　橋本知事ほか一部の自治体長の独自の活動を
　　　　　　　　　誘発する事態を招いている。当然後者が改革
　　　　　　　　　指向なのは周知！］
　＜政権運営コメント＞
　　　　地方分権改革推進法の成立や分権改革相の任命、分権
　　　　改革推進本部の設置など体制整備を行ったが、官僚の
　　　　抵抗は続いている。
　　　　地方交付税の増額など首相の指導力は感じるが、
　　　　「骨太の方針２００９」では、分権改革の記述は大幅に
　　　　薄くなり、重要度が低下していると受け止められる。
　＜政策運営コメント＞
　　　　地方分権改革の推進要綱や、国の出先機関改革の工程表
　　　　決定により、改革の道筋をつけているが、当初の工程と
　　　　ズレが生じ、それを是正できずにいる。
　　　　地方分権改革委員会が公開され、官僚の抵抗が顕在化
　　　　しているが、交付税額などの決定過程は外部からは
　　　　分からない！
　　　　　　　　　　　
　　　　　［※私見）自治会の政策に関するコメントは、極めて
　　　　　　　　　限定的で、中央官庁への政策越権要素は、
　　　　　　　　　見事に外している。
　　　　　　　　　ある意味では、見事な（？）官僚同士の連携
　　　　　　　　　プレイであり、本団体からの自発的な地域
　　　　　　　　　活性への期待はおろか、地域特性の醸成支援
　　　　　　　　　すら覚束ないのではないか！？
　　　　　　　　　せいぜい、メディア出演による断片的な特産
　　　　　　　　　物ＰRぐらいか？］

【注】各団体の＜政権運営＞＜政策運営＞各コメント部分は、
　　　三大紙掲載コメントを限りなく忠実に転載しております。