朝生（あさなま）「爆弾発言」

昨夜、「朝まで生テレビ」（テレビ朝日）を見た。

テーマは「激論！安倍改造内閣ＶＳ民主党」だったのだが、民主党が反対しているテロ対策特別措置法の延長問題をめぐる議論の中、パネリストのひとり江田けんじ衆院議員（無所属、元橋本内閣総理秘書官）から爆弾発言が飛び出した。

「テロ特措法に基づき、海上自衛隊の補給艦がアラビア海で各国艦船に補給している燃料の８５%が米国の補給艦に対して行われ、イラクの米軍のために使われている」。

江田議員はこの事実を最近、（私ははっきりと聞き覚えてないが、多分、在日）米軍のホームページで確認したといい、そのホームページをプリントアウトしたという書類を示した。そのホームページは３０日、同議員が再確認しようとしたところ、アクセスできないようになっていたという。

政府関係者とも太いパイプを持ち、軍事・国際問題の専門家である森本敏拓殖大学海外事情研究所長ら一部の専門家パネリストも、この事実を「知っていた」と述べた（「８５%」の数字まで認めているのかどうかは不明）。


テロ特措法は、湾岸戦争で90億ドルという巨額の負担をしながら、「日本は金しか出さず、汗をかこうとしない」と十分に評価されなかったとして、9・11同時多発テロ事件を受け「汗を流す」国際貢献をということで、アフガンのテロリストを封じ込めるためにインド洋に展開する各国艦船への燃料補給という後方支援を活動目的に、賛否両論渦巻く中、時限立法としてようやく成立にこぎつけたもの。

これまで二度、期限が延長されたが、先の参院選で多数を占めた民主党の小沢代表は、11月1日で期限が切れるこの法律延長について「絶対反対」を表明。法律の延長が間に合わないと、活動中の自衛艦は期限までに撤退することになる。残された時間は2ヶ月しかなく、いろんな意味で、動向が注目されている。

その自衛隊の活動の８５％が、実は本来の目的から外れて、米国のイラク戦争支援に回っていたとなると、テロ特措法の延長問題に決定的な影響を与えることは明らかだ。


森本教授は「でも、アル・カーイダはアフガンからイラク戦争で混乱したイラクに行き、陸や海伝いに両国を行き来して、イラクで内戦状態を引き起こしているわけだから、（アフガンのアル・カーイダを対象にした「テロとの戦い」の後方支援を目的とした）特措法の目的に照らすと問題ない」との立場を述べた。

テロ特措法はアフガン国内でなく、アフガンを拠点とするテロリストが海上ルートで武器弾薬や資金源の麻薬などを輸送するのを阻止するために、主にアラビア海に展開する各国艦船への支援を目的としたものなので、それら艦船の活動海域は必ずしも限定されるものでなく、テロリストがイラクとの間を行き来すれば、イラクが面するペルシャ湾まで当然につながる。ペルシャ湾内の米軍艦船のどれがイラク戦争用で、どれが対テロ用かといったら、そんな区別はない。米国に言わせるならば、イラク戦争自体、あるいはその後の内戦自体が「テロとの戦い」である。

理屈はそのとおりだろうが、テロ特措法に基づく自衛艦の補給燃料のほとんどが、アラビア海の米軍艦船への補給に使われていたなんて事実は、国民は全く知らされておらず、「だまされていた」との印象をぬぐえない。米軍艦船だけでなく、イラクの米軍陸上部隊にも使われていたのではないか、との疑念もわく。


しかし、番組パネリストの自民、民主両党議員の発言などからすると、このことはもはや、それほど重要ではないかもしれない。

小沢代表にはテロ特措法の延長について妥協する考えは全くなく、安倍総理大臣も「（国益を考えて）なんとしてでも延長を実現させよう」なんて思いはなく、自衛隊艦船の引き揚げる映像を国民に見せ、「こんなことでいいのか」と衆議院解散・総選挙に打って出る考えのようだ。

互いに目標は、政権奪取と政権の延命で、自衛艦引き揚げはもはや既定の道筋。国益という点で重要なこの問題は、今後、選挙に向けた責任のなすり合いとなって争われるだろう。権力を争う者にとって、国益なんて二の次。