ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）

今夜のＮＨＫニュースのトップは、ＡＰＥＣ首脳会議（オーストラリア・シドニー）の開催に関するもので、地球温暖化対策について、エネルギー効率を２０３０年までに２５％削減するという数値目標を盛り込んだ「シドニー宣言」が採択されたという。

排出ガス削減の数値目標を盛り込んだ「シドニー宣言」の採択もさることながら、私が「あれっ」と思ったのは、ロシアのプーチン大統領の姿があったこと。安倍総理も同大統領と会談していた。ロシアもＡＰＥＣに加わっていたのか・・・？

調べたところ、ロシアはペルー、ベトナムとともに１９９８年に、加わっていた（実は、ロシアの参加は日本が働きかけたものという）。他にも、知らないことがいっぱいあった。

ＡＰＥＣの名称。日本語では「アジア太平洋経済協力会議」と聞いていた。ＮＨＫや新聞社のホームページを見ても、そうである。しかし、外務省や経済産業省のホームページでも、正しくは「アジア太平洋経済協力」で、「会議」はつかない（英語では「Asia-Pacific Economic Cooperation」、経済産業省のホームページにはＡＰＥＣトップに「Asia」が「Aisa」と綴りのミスあり）。

参加国。中国からは「中国」「タイペイ（台湾）」「香港」の三つが、１９９１年から同時参加。「参加国」という表現は正しくない。これは「経済面の協力を議論し、実現していく場」という観点から、「国」の枠にとらわれないというもので、この趣旨から参加メンバーの呼称も、「○○国」でなく「○○エコノミー」ということになっているという。

この会議の性格は、国同士が取り決めをする国際会議ではなく、「エコノミー」という「経済（活動）体」の自主的参加による法的拘束力もない「緩やかな」会議なのだという。温暖化ガスの排出削減に関する数値目標を盛り込んだ「シドニー宣言」が採択されたのも、そういう背景があるようだ。


さて、「テロ特措法に基づいて、自衛艦がペルシャ湾で行っている燃料補給活動の補給燃料の８５％が、米軍のイラク戦争に使われていた」という先月末の「朝まで生テレビ」での江田けんじ代議士の爆弾発言について、米国防総省が（現地時間の）７日、否定の記者会見をした。

読売新聞によれば、次のとおり。

　【ワシントン＝五十嵐文】米国防総省のスチュワート・アップトン報道担当官は７日、読売新聞の取材に対し、テロ対策特別措置法に基づき海上自衛隊がインド洋で実施している給油がイラク戦争にも転用されているのではないかとの指摘が出ていることについて、「日本の補給艦から給油を受けている参加国は、ＯＥＦ（アフガニスタンでの『不朽の自由作戦』）を支援するために燃料を使うとの合意の下に活動している」と述べ、イラクへの転用説を否定した。
　中東海域などを管轄する米海軍中央司令部などのウエブサイトで、日本の給油活動が、アフガニスタンでのＯＥＦではなく、イラクでの「イラクの自由作戦」（ＯＩＦ）の一環として紹介されたことから、民主党などが臨時国会で追及する構えをみせている。
　アップトン報道担当官は、サイトは２００５年７月掲載で、「誤解を招くおそれがあるためすでに変更された」と説明した。
（2007年9月8日11時22分読売新聞）


朝日新聞によれば、この米国防総省の会見は、日本政府の要請によって行われた。