ふるさと納税ってどうしてお得なの？

ふるさと納税は
なぜお得なのか
ふるさと納税の仕組み
所得税、住民税からの
控除の計算などを知って
安心して利用しましょう
■ふるさと納税は
なぜお得？
所得税、住民税の控除が
受けられる
年々人気が高まる
ふるさと納税
ふるさと納税は
応援したい自治体に
寄附をすることです
この寄附金額のうち
一定の限度額まであれば
2000円を超える部分は
所得税と住民税から
控除されるというもの
所得や家族構成などに
よって限度額は
変わりますが
2000円を超えた
寄附金額分の税金が減るということですね
限度額までであれば
自己負担が2000円だけで
他の自治体に
寄附ができることに
なります
多くの自治体は
寄附を受けると
そのお礼として
特産品などを贈っていますつまりふるさと納税を
すれば自己負担2000円で
特産品などがお礼で
もらえるというわけですねこれがふるさと納税の
人気の理由です
本来は自治体を応援する
ふるさと納税ですが
特産品目当ての寄附も
増えているのが現状です
■所得税、住民税からの控除の計算は？
具体的にどのように
税金の控除額が
決まるのでしょうか
所得税からの控除は
ふるさと納税額－2000円×所得税の税率で計算された金額が納めるべき
所得税額から
直接引かれます
住民税からの控除は
少し複雑ですが
一般的には
・基本分ふるさと納税額－2000円×10％
・特例分ふるさと納税額－2000円×100％－10％基本分－所得税の税率
※特例分が
住民税所得割額の2割を
超える場合
ふるさと納税額が
総所得金額等の30％を
超える場合等は
上の式の金額より
控除額は減ります
で計算された基本分と
特例分をあわせた金額が
住民税から引かれます
ふるさと納税額から
2000円を引いた金額が
所得税と住民税両方から
引かれるということですねふるさと納税をしても
所得税から控除される
金額が予想よりも
少なかったという人も
いるでしょう
理由はこの所得税と
住民税あわせての
控除だからですね
この控除ですが
所得税はその年の
納税分から住民税は
翌年6月から支払う
納税分から控除されます
ふるさと納税をした
翌年6月から
支払う住民税のほうも
チェックすると
税金が減額されているのが確認できるでしょう
■ワンストップ特例を
利用すると
確定申告の必要なし
ふるさと納税の申告は
確定申告をすることに
なりますが
ワンストップ特例という
制度を利用することも
できます
条件としては
・確定申告の不要な給与所得者等
・ふるさと納税先の自治体数が5団体以内
・ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出です
この特例を利用すると
確定申告をする
必要はありません
この特例を利用した場合は所得税からの控除はなく
すべて住民税からの
控除となります
■ふるさと納税枠
年収700万円で10万8000円自己負担額が
2000円となる限度額
ふるさと納税枠は
どれくらいなのでしょうか？
給与所得者の場合
■独身または共働き
・年収300万円……2万8000円
・年収500万円……6万1000円
・年収700万円……10万8000円
■扶養者は配偶者のみ
・年収300万円……1万9000円
・年収500万円……4万9000円
・年収700万円……8万6000円
■扶養者は配偶者、子2人（大学生と高校生）
・年収500万円……2万8000円
・年収700万円……6万6000円
・年収900万円……11万9000円
※平成27年度の
税制改正における
ふるさと納税の改正後の
上限額住宅ローン控除や
医療費控除等
他の控除を受けていない
給与所得者のケース
これらの上限は
あくまでも目安です
詳しくはふるさと納税
翌年1月1日時点に
住民票がある市区町村に
問い合わせください
ちなみにこれまでの
上限額、納税枠と
ご紹介したのは
1月1日から12月31日までの1年間でのことですので
ご注意を
年末になると
かけこみ寄附も
みられますが
計画的に余裕をもって
ふるさと納税ができると
いいですね
応援したい自治体に
寄附をして
実際の負担が
2000円でお礼の特産品が
贈られるという
ふるさと納税
仕組みもしっかりと
チェックをして
お得に利用しましょう
令和元年6月1日より
新たなふるさと
納税指定制度が
施行されており
総務大臣による指定を
受けていない地方団体に
対する寄附は
ふるさと納税の対象外と
なります
指定を受けない自治体は
数少ないですが
注意しておきましょう
またふるさと納税と称した偽サイトなども
増えてきています
自治体のHPなどで
確認した上で
利用するようにしましょう