特定秘密保護法は　ユダヤ金融資本に、アベが売国した

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インターネット時代、
日々めまぐるしく変わり続ける情報と状況のなかで、どれだけの人が彼を覚えているだろうか。
いや、それ以前に、彼は日本でまだ十分に知られていないかもしれない。

このインターネットの裏側で大規模に執り行われている監視の実態を、
世界に向けて暴いた当時弱冠29歳のエンジニア。
かつて2年間日本で暮らしたにもかかわらず、

日本人のほとんどは彼の警告を自分の問題として感じていない――。

アメリカ国家安全局（NSA）の契約職員だったエドワード・スノーデンに
昨年末インタビューを申し込んだのは、この焦りに似た動機からだった。

スノーデンは2013年6月、二人の米国人ジャーナリスト（『暴露』の著者グレン・グリーンウォルドと、
公開中の映画『シチズンフォー』の監督ローラ・ポイトラス）にNSAの機密文書を提供し、
米国が秘密裏に張り巡らせた世界監視網を人々に告げ知らせた。

メール、
チャット、
ビデオ通話、
ネット検索履歴、
携帯電話での通話など、

世界中のあらゆる通信経路を通過する情報のすべてをNSAが掌握しようとしているという事実が、
初めて具体的な仕組みとともに明らかにされた。

世界中が驚愕し、多くの人々が激怒し、私自身も震えた。

しかし、日本では

この史上最大級の内部告発はどこか他人事のように報道された。

初報が英字紙ガーディアンやワシントン・ポストのスクープとして始まり、
米国政府が自国の市民まで容赦のない監視の対象としていたことが驚きの焦点となったため、
私たちはいつものように米国経由で情報を受け取って、

自分たちには直接関係ないと高をくくった。


ドイツやブラジルではすぐに
自分たちの個人情報はいったいどこまで把握されているのか
という独自の取材が始まったが、

日本ではそのような追及は起こらなかった。

さらに、インターネット時代の私たちはまことに忘れやすい。
昨日の衝撃は今日の凡庸にすぐさま姿を変える。
自分が監視されているかもと知らされても、

即刻「実害」がないのならさして危機感も湧かず、むしろ受け入れてしまう…。


だが、それは決して他人事ではなかった。
2013年秋にカナダの大学院へ来た私は、スノーデンの喚起した議論が始まったばかりだと気づいた。
英字紙によるスクープは止まず、
「テロリスト」を捕まえるはずだった監視システムは

「ジャーナリスト」を妨害するために使われていることを伝えていた。

やがて彼自身、世界各地の講演会場にネットを通じて登場しては
NSAが自由と民主主義を蝕んでいることを指摘し、存在感を強めていった。

監視システムが
人目の届かない場所でいかに乱用されているかを知らせる、
こうした続報は日本にも大いに関係があったが、

日本には伝えられなかった。

流れ続ける情報は、
日本のメディア関係者の意識に留まることなく、日本を静かに迂回していった。

特定秘密保護法はアメリカがデザインした


5月、スノーデンは亡命先のロシアから、私のインタビューに応じた。
詳細は他所で報じたが（『サンデー毎日』6月12日号～7月10日号掲載）、

彼はNSAが
日本人をどう監視しているかを語ると同時に、
日本の言論の自由が危機的状況にあることを深く憂えていた。

それは彼自身が暴露した監視問題についての
世界と日本との深刻な情報のギャップにも反映されていた。

彼の発言のいくつかから、
日本におけるNSA監視と報道の「不自由」の関係を考えたい。

発言1
「日本で近年成立した（特定）秘密保護法は、

実はアメリカがデザインしたものです」


スノーデンはNSAの仕事を請け負うコンピュータ会社デルの社員として
2009年に来日し、東京都福生市で2年間暮らしていた。

勤務先は、近くの米空軍横田基地内にある日本のNSA本部。
NSAは米国防長官が直轄する、信号諜報と防諜の政府機関だが、
世界中の情報通信産業と密接な協力関係を築いている。
デルもその一つで、米国のスパイ活動はこうした下請け企業を隠れみのにしている。


米国の軍産複合体は、
いまやIT企業に広く浸透し、多くの技術が莫大な予算を得て軍事用に開発され、
商用に転化されている。
NSAはテロ対策を名目にブッシュ政権から秘密裏に権限を与えられ、
大量監視システムを発達させていった。

スノーデンが働くNSAビルには、
日本側の「パートナーたち」も訪れ、
自分たちの欲しい情報を提供してくれるようNSAに頼んでいたという。

が、NSAは
日本の法律が政府による市民へのスパイ活動を認めていないことを理由に
情報提供を拒み、
逆に、米国と秘密を共有できるよう日本の法律の変更を促したというのだ。

米側から繰り返された提案が、
スノーデンの言う「秘密法のデザイン」に当たる。

特定秘密保護法は

スノーデンの告発から半年後の2013年12月、国会で強行採決された。

これまで語られなかった背景を、スノーデンはこう明かした。

「これはNSAが外国政府に圧力をかける常套手段です。
自分たちはすでに諜報活動を実施していて、有用な情報が取れたが、
法的な後ろ盾がなければ継続できない、と外国政府に告げる。

これを合法化する法律ができれば、
もっと機密性の高い情報も共有できると持ちかけられれば、
相手国の諜報関係者も情報が欲しいと思うようになる。
こうして国の秘密は増殖し、民主主義を腐敗させていく……」

特定秘密保護法により、
国の秘密を漏らした者は最高懲役10年が課されることになった。
厳罰によって、
政府の監視システムとそれが扱う秘密情報を人々の目から隠すことができる。

では、NSAは日本でなにを監視しているのか。


発言2
「米政府が日本政府を盗聴していたというのは、ショックな話でした。

日本は米国の言うことはほとんどなんでも聞いてくれる、

信じられないほど協力的な国。

今では平和主義の憲法を書き換えてまで、戦闘に加わろうとしているでしょう？　

そこまでしてくれる相手を、どうして入念にスパイするのか？　
まったくバカげています」

これは、内部告発メディアのウィキリークスが昨夏公表した、
NSAの大規模盗聴事件「ターゲット・トーキョー」についてのスノーデンの感想だ。

NSAが少なくとも
第一次安倍内閣時から
内閣府、
経済産業省、
財務省、
日銀、
同職員の自宅、
三菱商事の天然ガス部門、
三井物産の石油部門などの

計35回線の電話を盗聴していたことを記す内部文書が公にされた。

対象分野は、金融、貿易、エネルギー、環境問題などで、

いずれもテロとはなんの関係もない。

米国が表面上は「友好関係」を強調しながら、
日本のなにを監視しているのかがわかる。

NSAと緊密な協力関係にある英語圏の国々、
イギリス、
オーストラリア、
ニュージーランド、
カナダにも一部共有されていた（これらの国々はNSA文書で「ファイブ・アイズ」と呼ばれる。
次ページ 図1参照）。
標的は政府機関だけではない

ターゲット・トーキョーの盗聴経路はわかっていないが、
NSAが国際海底ケーブルへの侵入、
衛星通信の傍受、
マイクロソフト、
グーグル、
フェイスブックなど

インターネット各社への要請によって、
世界中のコミュニケーションの「コレクト・イット・オール」（すべて収集する）を目指していることは、

スノーデンの公表した機密文書によって明らかになっている。（↓図2参照)
クリックして拡大画像表示

図2（Collect It All）米国の

「すべてをかぎつけ、
すべてを知り、
すべてを収集し、
すべてを処理し、
すべてを利用し、
すべてをパートナーにする」という、

「対テロ戦争」下での新方針。

スノーデンが明らかにしたNSA機密文書のうち、おそらく最も反響を読んだ一枚。
「パートナー」の部分では、
イギリスの諜報機関「GCHQと三沢（空軍基地）で得た情報を共有する」と記している。

オーストラリアの安全保障研究者、
デズモンド・ボールとリチャード・タンターによれば、
日本の監視拠点は、
米海軍横須賀基地（神奈川県）、
米空軍三沢基地（青森県）、
同横田基地と
米大使館（東京都）、
米海兵隊キャンプ・ハンセンと
米空軍嘉手納基地（沖縄県）で、

約1000人が信号諜報に当たっているという。
このうち米大使館は官庁、国会、首相官邸に近く、
NSAの特殊収集部隊が配置されているといわれる。

米軍基地は戦闘拠点であるだけでなく、監視活動を主要任務としているのだ。

このうち国際ケーブルなどの通信インフラに侵入して情報を盗み出す
「特殊情報源工作（SSO）」を、
スノーデンは「今日のスパイ活動の大半であり、問題の核心」と呼ぶ。

SSOは主に、国際海底ケーブルの米国上陸地点で、
ケーブルを通過する大量の情報をNSAのデータベースへと転送する工作を施す。

インターネットが米国由来の技術であることから、
世界の通信の多くが米国内のインターネット、通信会社のサーバーを通過する。
そのため、
たとえ日本国内で送受信されたメールであっても、米国内のケーブル上陸地点を通過すれば
情報を盗むことができる。
標的にされているのは、政府機関だけではない。
「コレクト・イット・オール」はすべての人々の通信を対象にしているのだ。

日本の通信会社も協力しているはず



小笠原みどり(ジャーナリスト)