本当にやりたいこと

おはよう＼(^∇^)／

震災の関連死は緊急
事態宣言でなくせる

――政府の地震への
備えの答えが改憲だ













国民は

金をばら撒きゃ

付いて来る









これが、近々の自民政治のやり方。


選挙ではアベノミクスを訴えながらも、勝てば官軍！ 真っ先に取り掛かり成立させた『特定秘密保護法案』ばかりではない。


前回の消費税増税の見送り選挙。勝てば官軍！ 取り掛かった法案は『安保関連法案』だった。


「選挙で約束した公約通りに――」との安倍総理の言葉に嘘はない。公約の中に、1行だけ書いてある。詐欺商法の説明書と同じやり口。


間もなく公示される今回の選挙も同じ。マニフェストの端っこに憲法云々。勝てば官軍！改憲に取り掛かかるのは目に見えている。


では、安倍自民が実現したい日本とはどんな国なのだろう？



【自民党草案】

一条
「天皇の元首化」

九条の二
「集団的自衛権の行使容認」
「国防軍の保持」

九十八・九十九条
「緊急事態宣言」

百条
「憲法改正の発議要件緩和」

――等がある。



分からないのが「緊急事態宣言」。緊急事態宣言基本法の制定の理由は、


△東日本大震災で我が国の防備が極めて手薄であることが露呈した

△その後の復興を妨げたのは憲法に緊急時を想定した条項がないという驚くべき欠陥のため


安倍総理はじめ、公明党議員以外の多くの閣僚が所属する日本会議によれば、


▲16年3月22日付東京新聞で主張

「災害緊急事態を布告しなかったため、物資などが届かず、燃料不足によって、病院が停止――」

憲法に緊急事態条項があれば1600人を超えた震災関連死は防げた！



………だろうか？

熊本も、緊急事態宣言がなされていれば長期化はしなかった？？？



※大震災発生→緊急事態宣言

▼自衛隊（その時は国防軍）を投入

▽避難所で避難民の疲労なくなる

▽移動中の避難民の疲労なくなる

▽病院停止の治療の遅れなくなる


※上記、震災関連死の要因
上から 33% 21% 19%
（12年8月 国の検討会のまとめヨリ）



そもそもが震災関連死1600人って何それ？


↓ 前 12年3月末． 後 15年9月末．

岩手――― 179人 ――― 455人
宮城――― 636人 ――― 918人
福島――― 764人 ―――1979人
合計―――1579人 ―――3352人

（復興庁資料ヨリ）



とにかく『交戦権』が欲しいダケ。具体的には、


九十八条

・我が国に対する武力攻撃
・内乱等による社会秩序の混乱
・地震等による大規模な自然災害
・その他の法律で定める緊急事態

を条件に、緊急事態宣言を発する。緊急事態宣言が発せられた後は、


九十九条

・内閣は法律と同一の効力を持つ政令を制定できる
・何人も指示に従わなければならない
・衆議院は解散されない

となる。


「集団的自衛権」に反対の市民デモは邪魔だったが、今度はwelcomeだ。社会秩序を乱すとして緊急事態を宣言できる。


国民の基本的人権を無視した行政執行ができる上、選挙が無くなるから国民はこれを拒否できない。


《授権法》と呼ばれるヒトラー・ナチスの全権委任法だって、国会放火事件を受けての時限立法だったのに、緊急事態を解かずに戦争へと突き進んだ。


その第1条では、
「ドイツ国の法律は、憲法以外にドイツ政府によっても制定できる」


さすが「ナチスを見ならえ！」ってだけのことはある。
自民党草案と瓜二つだ。



日本は天皇を頂とする神聖な国。先の大戦で負けたのは、たまたま神風が吹かなかっただけってことなのだろうか？