闇の中の東京五輪

２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に絡み、招致委員会が約２億３千万円を支払ったシンガポールのコンサルタント会社について、馳浩文部科学相は１６日、招致決定のひと月前の１３年８月にモスクワであった世界陸上選手権に強みを持っていたと説明した。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）メンバー３０人以上が集まることになっており、馳氏は
「日本の思いを伝えて票を固めることができるかが、最大の勝負だった。そこしかなかった」と述べた。

馳氏は当時、自民党の招致推進本部長。この日夜に千葉県内であった会合で語った。
千葉県内の会合では、「日本はイスタンブールとマドリードとたたかっていた。票読みでは（１３年）７月の 段階で負けていた」と説明。理由について「最大は（東京電力福島第一原発の事故による）汚染水問題。 どう対抗したらいいか作戦を練り上げた」と語った。

馳氏によると、当時、ＩＯＣのメンバーから汚染水問題に対する懸念が示されていた。
馳氏は「それを逆手にとった。『今こそ、福島の子どもたちに希望を与えるためにも東京五輪をやらせてくれ』
というストーリーをつくることになった」と話した。

支払いについては、招致委がコンサル会社から要求された金額を準備できず、２回に分けて支払ったと説明した。
「『いまは９７００万円しか払えない。残り１億円くらいは、招致が決まれば必ず払うから』と言って
（コンサル会社と契約した）」と述べた。

そのうえで「実態のない会社ではない。ＩＯＣメンバーと非常に親しい人たちとご縁のある会社の方が情報が 集めやすかったということ」と強調した。

http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ5K03KSJ5JUTIL07S.html

森喜朗氏も「東京五輪は、最初から計画に無理があった」とテレビでゲロっていたが、

福島原発事故もアベシンゾーの言うようにアンダーコントロールではないことは見透かされていたし、

最初の票読みでは他の候補地に確実に負けていた。

それを今回はコンサルタントを通じて賄賂送って、票を買ったのだ。

それが、今になってフランス検察などに暴かれたかたち。

場合によっては、東京五輪返上に追い込まれてロンドンでの代理開催になるかもしれない。

今は、ベッキーやら禿添知事のバッシング報道一色で、どのマスコミも五輪招致の不正問題には及び腰で

そもそも電通は招致活動から東京五輪に食い込み、東京五輪のマーケティング専任代理店として、

あらゆるマーケティングや広告利権をすべて掌握し、昨年の五輪エンブレム盗用でも電通が主導した。

他の審査委員の同意を得ずに、佐野氏の原案を勝手に２度も勝手に修正したのは電通から出向した審査委

員２名だったと判明しているが、

マスコミは電通の名前を出すことに及び腰・・・。

そして今回の、東京五輪招致の裏金でも、電通の関与にマスコミは全員沈黙。

どうでもいいバラエティータレントのベッキー騒動やら、

禿添知事猛バッシングで裏金問題を国民の関心、意識から消してるようだ。

「電通」は明治の終わり頃に設立された、
ニュース配信兼広告代理店「日本電報通信社」が前身。
その後、満州事変が始まると、国策による合併を経て、
満洲国通信社となり、初代主幹兼主筆に里見甫氏が就任。
諜報機関というか、情報収集と情報統制を担っていた。
敗戦後、この里見氏はアベシンゾーの祖父である岸信介なんかと一緒に戦犯として巣鴨プリズンに収監さたが、不思議なことに岸信介と同じくすぐに釈放されている。
米国とのやりとりで何があったのかは簡単に想像がつく。