無戸籍の子と養育費

「婚姻中にできた子は夫の子」と推定する民法の規定があるため、

夫の暴力から逃れたり、夫が離婚に応じてくれず長く別居している女性が、

別の男性との間に子供ができても出生を届けられないため、無戸籍の子ができるという。

この民法の規定は「姦通罪」が存在した時代の名残や価値観を引きずっている。


離婚後に養育費を受け取っている母子世帯は19.7％、平均額は約43,000円。

母子家庭の貧困につながっている。

米国や英国、ドイツ、フランスなどでは養育費を強制的に取り立てたり、

国が立て替えた後、元の夫に請求したりする制度がある。

オーストラリアは「子供の貧困をなくす」と、国が元の夫の給与から天引きする制度がある。

滞納すれば、制裁金や財産の差し押さえなどもある。

米国のある州では、運転免許証の取り消し、信用調査機関への通告、パスポート発行拒否などが科され、

刑務所に収監されることもあるという。

無責任な大人の権利でなく、子供の権利を社会全体で守る姿勢だ。

日本の政治家は、有権者の票集めばかり考えてないで、未来ある子供たちのために行動してほしい。