＜架空請求詐欺＞督促状に「封書」使用　巧妙化に注意

身に覚えのない有料インターネットサイトの利用料などを請求される「架空請求詐欺」で、督促状に「封書」を使う事件が今夏から急増していることが１２日、愛知県警や名古屋市消費生活センターの調べで分かった。８月には封書を使った架空請求で男性２人が現金計約２００万円をだまし取られる多額詐欺事件も発生した。従来ははがきが使われることが一般的で、県警などは「正規の通知と思わせるために手口を変えてきた」と分析、注意を呼び掛けている。【加藤潔、鈴木顕】
　県警の調べでは、封書詐欺の被害に遭ったのは名古屋市内の７０代の男性２人。
　このうちの１人（７４）は８月初旬、自宅に公的機関を装った封書が届いた。中には「料金未納で裁判が起こされている」「連絡がない場合、不動産を差し押さえる」などと促す文書が入っていたという。驚いた男性が文書にあった問合せ先に電話すると、出た男に「弁護士」を紹介され、裁判の取り下げ費用として９０万円をだまし取られた。
　さらに、もう１人の男性（７３）も同月下旬、同じ手口で紹介された「弁護士」に、訴訟の取り下げ費用として現金１０９万円をだまし取られた。
　２件ともに、差出人として封書に「東京管理事務局」と記載されていた。連絡先の電話番号も同一だったが、事務所の所在地は異なっていた。県警は「警察が認知できたケースでも、封書での請求が確実に増えている」と話す。
　市消費生活センターの調べでも、これまでは請求にはがきが使われるケースが大半で、封書が使われるケースはわずかだった。しかし、封書を使った架空請求の相談件数は７月から増加。８月は１３０件（速報値）となり、前月比９４件も急増した。今月もすでに５０件以上の相談が寄せられているという。一方ではがきを使った請求の相談件数は８月２５３件（同）で、前月比２５件減った。
　県警は、手口の変化について、「はがきでの架空請求が世間に浸透してだましにくくなった。また、封書のほうがより公的機関からの通知らしく装える」と分析。「はがきでも封書でも実態は同じ。覚えのない請求には決して応じず、警察や行政機関に必ず相談してほしい」と話している。
（毎日新聞）

↑私一応女子なのに・・・来たことあるんですよ。トホホです。戦いましたよ。負けたくなかったんで。。って「すいませ～ん私に架空請求きましたけど私が男か女かわからないで送ってきたその情報どこからとりました？！」って。ねほりはほりやりましたよ。。なんなんでしょうね～架空請求・・・騙される人がいるから商売なりたっちゃうんですよねぇ～・・・みなさん気をつけましょう！