郵政民営化の闇

やあ( ･ω･)ﾉ

以前も書いたような気がするけど
今回はこのテーマについて深りします。

ニュースになっている郵政グループの件は
既得権益に対する対抗勢力のレジスタだと
考えて間違いないです。

そもそも
郵政民営化は小泉内閣の時に成立した法案です。

当時僕は選挙権がなく、ただ小泉さんが
凄いという刷り込みしか記憶にありません。

当時の公約は「民営化で公務員を削減することにより税金の削減を計る」とのこと。

実際は郵政民営化によるメリットはありません
国民はその真実を知らないまま選挙に投じたのです。

大人になって見ると

1990年代よりアメリカから要請圧力に屈した
背景が明確に見えます。


郵便局の窓口にア○ラックの窓口あるの不思議に思いませんか？

なぜ、かんぽ生命がわざわざライバルである
外資の保険を売るのか？


この外資系保険の売り上げの95%は日本人加入者からの契約によるものです。


郵政グループはこのア○ラックに巨額の出資しており


日本郵政Gは
昨今の騒動の前、４月に当該の会社に株式を売却して保有比率を64%に押し下げています。

もちろん売却先はア○ラックです。

これにより、より経営に強い権限をもつようになり単体ではなにもできなくなります。

郵便Gは日本の基幹インフラであり
倒産はありえないので当然巨額の
税金が投入されることになります。

90年から
アメリカはこれを目当てにしていたのです。


そして今後、日本は財政悪化から膨れ上がった社会保障費をまかなえなくなり

国民保険等のインフラを提供できなくなります。


国内の保険会社は安い
外資系の保険商品には対抗できないでしょう

CMも外資系の保険ばかりじゃないですか？
それも格安　笑

日本から吸い上げた資本の税金を納めずに
そのまま保険料に転嫁しているからです。


こよようなケースは日本郵政だけではありません。


自動車業界、エンターテイメント業界、
ありとあらゆるところから

先勝国に内需が奪われていくのです

ここまで理解できれば、消費税が上がる理由が深く実感できると思います。


すべては、80年前にヤルタ階段で決めた
日本の分割統治へ向けた

持続可能な開発の一端にすぎないのです。( ･ω･)