ドイツは、政府－企業、財団を作って

東亜日報

ドイツは第２次世界大戦でナチス政権が行った強制労働に対する賠償問題を解決するために、政府と企業による共同の財団を作った。１７０万人にのぼる被害者が補償金として計４４億ユーロ（約５兆７千億ウォン）を受け取った。

財団設立は終戦から半世紀が経った１９９８年末、シュレーダー首相が率いる社会民主党政府が政権に就いて急流に乗った。２０００年８月、財団設立に関する法が制定され、ドイツ政府と約６５００社のドイツ企業は同年、それぞれ２６億ユーロを出損して総資本金５２億ユーロ（約６兆７千億ウォン）の財団「記憶、責任そして未来」を設立した。

補償金の支給は翌年から始まり、０７年に完了した。

企業は賠償関連訴訟の免除を受ける条件で財団に参加した。参加企業は００年１１月、財団設立を発表し、「（ドイツ企業のナチス犯罪関与は）法的に解決されることはできない。ドイツ企業は道徳的責任を感じる」と謝罪した。

強制収用所に収監されて労役に動員された被害者は７６７０ユーロ（約９９０万ウォン）を受け取り、
居住地から追い出され、ドイツ統治地域で強制労働に遭った人々はこれより少ない２５６０ユーロ（約３３０万ウォン）を受け取った。

ドイツのメルケル首相は０７年６月、支給完了を伝え、「金銭的な手段では被害者の苦しみを癒すことはできない」としながらも、「多くの被害者が約束された人道的支援を受けた」と宣言した。
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