アベの共謀罪、国連から警告

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2017.5.20
国連プライバシー権に関する特別報告者
ジョセフ・ケナタッチ氏による
日本政府に対する質問状について（解説）
海渡　雄一（共謀罪ＮＯ！実行委員会）

国連プライバシー権に関する
特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、
5月18日、共謀罪（テロ等準備罪）に関する法案は
プライバシー権と表現の自由を制約するおそれがある
として
深刻な懸念を表明する書簡を
安倍首相宛てに送付し、
国連のウェブページで公表した。
書簡の全文は次のところで閲覧できる。
http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf
書簡では、
法案の「計画」や「準備行為」、
「組織的犯罪集団」の文言があいまいで、
恣意的な適用のおそれがあること、
対象となる２７７の犯罪が広範で、
テロリズムや組織犯罪と無関係の犯罪を
多く含んでいることを指摘し、
いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり
刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとしている。
　さらに、
共謀罪の制定が
監視を強めることになることを指摘し、
日本の法制度において、
プライバシーを守るための法的な仕組み、
監視捜査に対する令状主義の強化や、
ナショナル・セキュリティのために行われる
監視活動を事前に許可するための
独立した機関の設置など想定されていないことを指摘している。
また、我が国の裁判所が、
警察の捜査に対する監督として
十分機能していないとの事実認識を示している。
　そのうえで、
政府に対して、
法案とその審議に関する情報の提供を求め、
さらに要望があれば、
国連から法案の改善のために
専門家を派遣する用意があることまで表明している。
　日本政府は、
この書簡に答えなければならない。
　また、日本政府は、
これまで共謀罪法案を制定する根拠として
国連越境組織犯罪防止条約の批准のためとしてきた。
同じ国連の人権理事会が選任した専門家から、
人権高等弁務官事務所を介して、
国会審議中の法案について、
疑問が提起され、
見直しが促されたことは極めて重要である。
日本政府は、
２３日にも衆議院で法案を採決する予定と伝えられるが、
まず国連からの質問に答え、
協議を開始し、
そのため衆議院における法案の採決を
棚上げにするべきである。
そして、
国連との対話を通じて、
法案の策定作業を一からやり直すべきである。