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- ぼたもち
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- 裏でもあまりセクシーなことは書けません(笑)
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国民投票と取り巻き
2007年05月16日 00:12
国民投票法が成立しました。
内容的に不備があるとも言われますが、実際の施行が3年後からという事を考えれば、急ぎすぎという事はないと思います。
一方、私が理解できないのは、国民投票=軍国化と短絡的に主張している人たちの思考です。
国民投票法は、憲法のありかたを国民自身に問う法律です。つまり多くの国民が9条を守ろうと考えていると信じていれば、なにもヒステリックに騒ぎ立てる必要はないはずなのですが。
投票法が成立したら日本は軍国化すると言っていた人たちは、つまり多くの国民が軍事力の増強を望んでいると考えているわけですね。
私の友人は護憲派ですが、この国民投票を「国民自身が憲法をどう考えているかを知るいい機会だ。日本人の平和憲法への思いを再認識するチャンスだ」と言っています。
ヒステリックに騒ぎ立てる人々に比べ、はるかに説得力を感じます。
ちなみに私は、有事の際に自衛力を行使できない現行の法律は改正するべきだという立場です。
難しい話ははしょりますが、ようするに現行法では、自衛隊が武力を行使できるのは「防衛出動」下令時に限られます。これは「他国のわが国に対する計画的、組織的な武力による攻撃」に対して発せられるものです。
つまり小数員の正体不明のテロ組織やカルト団体に対しては、自衛隊は武力を持った抵抗が行えないわけです。
騒乱の鎮圧にはまず警察隊が出動する規則になっていますが、専門の訓練をうけていない警察がそういった組織に対抗できるかどうかは、はっきりいって厳しいと思います。
現行の憲法が成立した当時は、戦争とは国対国の大規模戦闘によって決するものでした。
しかし9・11テロ以降、一部組織のテロリズム行為がもっとも恐るべき脅威となりました。
こういった時代の変化に合わせ、自国を守るための要綱を修正していくのは当然だと思います。
現状でさえ、竹島は韓国に武力占拠され、尖閣諸島は中国が所有権を主張し、北方領土はロシアに奪われ、北朝鮮や韓国のミサイルが日本を狙っている状況なのですから。
さて、産経新聞記者である阿比留瑠比さんのIZAブログでは、国会の周囲で全学連や革マル派や中核派が集会を開き、日教組に共闘をもちかけている様が報告されています。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/171213/
こういった集団の主張がどういったものかはブログを読めばわかりますが、一般の国民にはとうてい受け入れがたい主張でしょう。
しかしマスコミはこういった集団を「市民団体」として紹介し、まるで一般人が法案に反対しているかのように報じています。
怖いですね。
最後に、これらがどのような集団かを説明しておきますね。
解説はWikipediaから。
日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%A9%E3%83%9E%E3%83%AB%E6%B4%BE
日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(にほんかくめいてききょうさんしゅぎしゃどうめいかくめいてきマルクスしゅぎは)とは、日本の新左翼(革共同系)の過激派集団である。通称革マル派。内ゲバ殺人などの反社会的な暴力活動で知られており、警察は「極左暴力集団」と呼称している。
思想的にはマルクス・レーニン・トロツキーらの革命理論を基に、帝国主義の打倒と反スターリン主義を掲げ、「プロレタリア世界革命」とその一環としての日本における共産主義革命を目指しており、機関紙などでは「ブルジョア国家の転覆を目指す革命党」であると主張している。
革命的共産主義者同盟全国委員会
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%A0%B8%E6%B4%BE
革命的共産主義者同盟全国委員会(かくめいてききょうさんしゅぎしゃどうめいぜんこくいいんかい)は、 日本の新左翼党派。通称中核派。新左翼の中で革マル派と並んで最大の規模・勢力を持つ。(警察は「過激派」、「極左暴力集団」と呼称している)。
70年安保・沖縄闘争が過ぎて運動の退潮期に入ると、かねてから敵対してきた革マル派との抗争(内ゲバ)を激化させた。80年代に入ると三里塚闘争での現地実力闘争とともに、成田空港関連の要人や職員への襲撃や放火などの赤色テロ、反国鉄分割民営化、反天皇制などをテーマに爆弾やロケット弾を用いたゲリラ活動を激化させた。これまでに敵対党派の活動家や警察官を含め約50人を殺害(五名の民間人の誤認・巻き添え殺人も含む)、数千人を負傷させている。
…国会の周りで法案反対を唱えているのはこういう連中であることを知っておく必要がありますね。
この法案のほかにも、こういった活動家が「一般人」のふりをして工作を行っている事例は、ちょっと検索すればたくさん見つかります。
その上で、国民投票反対派の皆さんは工作に巻き込まれないよう気をつけながら主張をしていってください。
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