インチキデータ

こんなとんでもない捏造データで国民を欺こうとしていたとは──。安倍首相が「70年振りの大改革」として法案提出を目論んでいる「働き方改革関連法案」の目玉である裁量労働制の対象拡大をめぐり、安倍首相が「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と答弁した問題について、本日、厚生労働省がデータを精査した結果を公表したが、その内容は驚くべき杜撰さだった。

　なんと、根拠としてきた2013年度「労働時間等総合実態調査」では、裁量労働制で働く人には「1日の労働時間」を聞いていた一方、一般の労働者には「1カ月で“最長”の1日の残業時間」を聞き、そこに法定労働時間の8時間を足して算出していた。ようするに、一般の労働者の労働時間が長く出るような質問をおこなっていたのだ。

　質問がまったく違う調査の結果を同列で並べて根拠にする──これは完全なデータの「捏造」だ。しかも、この捏造は、法案成立に向けて裁量労働制の対象拡大が長時間労働を助長するという批判を潰すために、恣意的に導き出された数字であることは明白だろう。事実、厚労省の要請で独立行政法人労働政策研究・研修機構が調査（2013年11月中旬～12月中旬実施のアンケート）によれば、結果は1カ月あたりの平均実労働時間は一般よりも裁量労働制のほうが長時間だったが、こちらのデータは労働政策審議会（労政審）には出されていない。

　こんなでっち上げの数字を根拠に、安倍首相をはじめ、3年前から歴代の厚労相は「裁量労働制は長時間労働にならない」という事実に反する答弁をおこなってきたのである。

　その上、野党が同データの調査票を明らかにしろと追及してきたが、その問題の調査票について、加藤勝信厚労相は2月7日午後の時点で報告を受けていたと答弁。7日以後も国会では再三にわたって問題追及がおこなわれていたのに、約2週間も重要資料を出さなかったのだ。

　挙げ句、きょう厚労省が出してきた資料は、多くの部分が黒塗りになっているという“のり弁”状態だった。もしや、ほかにもまだ隠したい情報があるというのだろう