米ドルは完全に崩壊する

すでに秒読み段階？通貨危機の最初の兆候は「急速なドル安」

連邦議員や大統領候補と目される人々が「アメリカの終焉」を言い出した
元連邦議会議員ロン・ポールが、再び新たな予言を出しました。

全米の金融システムが崩壊寸前で、金本位制の復活が予想される、というような内容です。

それが、2月19日、ドルの完全崩壊とともに始まる、という予言です。

これまで何度か、彼は議会をはじめ、公式の場で、明らかに予言とされる謎めいたスピーチ

ところが、今度は、ロン・ポールだけでなく、ドナルド・トランプも、例のシュミ─タの謎を解き明かしたユダヤのラビ、ジョナサン・カーンも、その他、どこかのコメンテーターも、一般の陰謀論を解明しようとしている人々も、すべて「2016年2月19日にドルが完全崩壊して経済が破壊される」と訴えています。

一大キャンペーンが展開されているのです。

ロン・ポールは、米国の通貨危機は回避不能である、と警告しています。そのとおりです。

彼は、「1980年代のある日、レーガン大統領と海兵隊機に乗っているとき、大統領は金本位を捨てた大国は、大国のままでいることはできない」と。当然です。ドルの前は、英国のポンドが基軸通貨でした。

英国は、1931年9月21日、金本位制を停止する律法を可決し、これを廃棄しました。その後、ポンドは基軸通貨の座を降りて、ドルの覇権が始まったことは周知です。

金本位制どころか、国の通貨が基軸通貨となった国家は、やがてその座を降りる運命を背負わされるのです。

中国は賢明ですから、国際通貨基金(IMF)が提唱するSDRの構成通貨として人民元を組み込みましたが、基軸通貨にさせようという意図はまったくありません。

20～30年前、FRB議長のアラン・グリンースパンは、「金本位制を採用していない国において、インフレが進行した場合、実質的な“没収”(通貨の購買力が減る、つまり、減価される)から保護する手立てはない」と言いました。

金本位制が撤廃されると、その国の政府の財政支出をコントロールする手立てを失います。どんなに制御しても、政府というものは財政赤字を積み上げていくものなのです。

日本をはじめ、各国がそうであるように、赤字国債の発行は例外的措置ではなく、むしろ常習化して、いつの間にか標準的な措置になってしまうのです。

そうなれば、金本位が廃棄された場合、通貨の裏付けとなるのは政府の信頼だけです。

その国の金融秩序であり、経済力であり、総合的な国力を統合している政府に、世界の人々がどれだけの信頼を置いているかが、通貨の裏付けとなるのです。

しかし、通貨を発行しているのは政府が1ドルたりとも出資することができない中央銀行なのです。中央銀行の役目は、政府の信用を元にドルを印刷するだけです。

ロン・ポールやドナルド・トランプたちが「ドルが崩壊する」と言っている意味は、アメリカ政府は信用できない、と言っていることと同じです。

このことを、元連邦議員や大統領候補に選ばれるかもしれない人間自らが言っている意味を考えてください。

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アベノミクスが木っ端みじんに。危機の最初の兆候は急速なドル安
ロン・ポールによると、通貨危機の最初の兆候は、ドルの価値の急激な下落として表面化する、ということです。

そして、ドルの崩壊は、インフレの突出をもたらすだろう、ということです。つまり、通貨が急激に購買力を失うということ。

これは、私たちに目には見えないものの、物価の高騰という形で認識することになります。

実際は、モノの価値が上がったというより、通貨の価値が減価されたと言う方がより正確です。それを私たちは、「物価が上がった」と言っているだけです。

インフレは当然、米国の金利上昇につながります。

結局、ロン・ポールの予測は、全米国の金融システムが崩壊すると言っているのです。米国の金融システムが現実に崩壊するならば、それはそれで全てのグローバル金融システムに及ぶことになります。

米国の負債は、公式発表だけでも18兆ドル以上に上ります。そして、米国に対して最大の債券保有者は、第2位の中国と第3位の日本です。

米国の崩壊は全世界を荒廃させます。そのとき、アベノミクスは、どうなるでしょう。それが起こるのは今年の2月19日である、と警告しているのです。

渦巻く不満、暴動の勃発…すでに秒読み段階に入っている
1776年の独立宣言から2008年までのの米国連邦の全負債はわずかに10兆ドルそこそこでした。

しかし、2008年のリーマン破綻からは、一気に借金を増やし、その後も何度も債務上限の切り上げを行ってきました。

結果、20015年までの過去7年で、米国連邦の全負債額は18兆ドル以上に膨らみ、それまでの2倍に膨れ上がったのです。

これは、誰かの計画？米国の金融システムを破壊するための？

もし、仮に米国が破綻せず、借金をし続けることができるとすれば、2019年までには、全負債額は20兆3000億ドルを超えると試算されています。

金利は確実に上がります。その影響は連邦政府ならびに日常的なアメリカ人にも影響が及びます。

金利の上昇は、政府の資金調達コストを増やします。それによって利払いも多くなるので、負債は、今まで以上に速いスピートで積み上がります。自転車操業、いわゆるポンジスキームです。

そうなれば、金利がわずかに上がっただけでも、さらに負債を積み上げさせることになり、完全に制御できなくなります。

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中流階級に対する徹底した増税によって「大暴動」が発生する
で、結局、社会福祉制度を維持することさえ不可能になるので、フードスタンプさえ廃止の対象になるでしょう。

この事実だけでも、大規模な暴動につながります。「このまま餓死するなら、残っている最後の力を振り絞って立ち上がれ！」と。

それを抑えようと、政府の最後の手段は、まずは、ガス抜きのため、わずかに生き残っている中流階級に対して徹底した増税を行います。

さらには、「1％」の中の「1％」の超富豪だけを除いて、富裕層からも搾り取ろうとするでしょう。

とっくに経済的に死んでしまった中流層は、それこそ拍手喝さいです。

最終的に、連邦政府は、決して手をつけてはならないと言われてきた401Kと年金をターゲットに、政府歳入の財源を求めるでしょう。

ロン・ポールは、これを指摘しており、さらに普通預金や他の資産に対して新たな課税が設定される可能性を示唆しています。

米国は、日本の安倍政権に思いやり予算の増額を言い出しました。安倍政権は、それをあっさり受け入れたことで、世界中から非難を浴びています。

これは、国防と切っても切れないアメリカ国民にとっては、増税を認めさせる効果があるのです。「米軍の予算をカットし、果ては日本に今まで以上に依存することになるのだから、アメリカ国民は、もっとも我慢しなさい」ということです。

すでに米国崩壊に続く導火線に火がつけられ、無秩序がはびこるまで、そう時間はかからないでしょう。

本質的には、有権者の間にかなりの鬱積した欲求不満が渦巻いています。例えば、いったい誰がファーガソンや、ニューヨーク、ボルチモアで抗議運動が勃発するなどと考えたでしょう。これは野火のように広がっていくでしょう。

そして、政府の機能停止が起こりうることは明らかです。

しかし、ロン・ポールは、「大きな通貨危機が襲った後、本当の通貨改革がやってくるだけだ」と、あっさり言います。

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ドルの廃棄を宣言して新しい通貨に切り替える可能性も
近年、中国は、ドイツ、インドその他の国々で貿易を活発に行うようになり、準備通貨としてのドルを除外しました。やがて、米国は世界の準備通貨として地位を失うことになるでしょう。

すでに貿易の決済通貨として、10ヵ国がドルを段階的に排除していくことに署名したということです。

国際通貨基金(IMF)は、新しい世界準備通貨システムを提案しました。世界の準備通貨として、米ドルが君臨する日は、数えることができるくらい短いでしょう。

米国のオピニオン・リーダ─の何人かは、米国経済が回復基調にあって、株式市場が順調だ。したがって、事態はそれほど悪くないのだと、言っています。

日本の安倍晋三、官房長官の菅義偉は、すべての経済指標に目をつぶり、これを、オウムのように記者会見で繰り返しています。「米国経済が回復基調にあることは間違いない」と。

ドイツ、ロシア、アルゼンチン、ブラジル、チリ、日本、中国、ウクライナ、イタリア、アイルランド、ポルトガル、スペイン・・・米国の現状と類似 した困難に直面しています。

ジョージ・ソロス、ジム・ロジャーズをはじめとして、世界的に有名な投資家たちは、「今の状況は2008とそっくりだ。いや、それ以上に悪い」と警告しています。

多数の国の市場を崩壊させてきた彼らは、老境に入って多少の仏心を出すようになったというのでしょうか。

いえいえ、彼らは控えめです。

彼らが警告してくれるのであれば、「今の状況は2008に酷似している」ではなく、「今の状況は、人類史上経験しなかったほどの大きな経済災害を引き起こす兆候が出ている」と言わなければならないのです。

それで、彼らはなぜ、「2016年2月19日にドルが100％崩壊する」と言っているのでしょう。

米国の財務長官ジャック・ルーが、去年、「米国の債務上限の勘定日が11月5日へと向かって進行している」と言ったことに多くの人が注意したことを思い出し