蓮舫議員にファックス

平成29年7月14日

参議院議員蓮舫事務所御中

東京都港区南麻布4丁目12−9−101
著述家　菅野完

いわゆる「国籍問題」の対応について

時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

さて、目下、蓮舫議員がいわゆる「国籍問題」につき、来る18日にも記者会見を開き「釈明」をするとの報道が流れております。

こうした報道は、産経新聞および同紙関連メディアが昨年来盛んに「国籍問題」を喧伝することや、都議選における民進党の惨敗を総括するなかで党内の一部から「国籍問題が都議選へ影響を与えた」との声が上がっていることを背景に表出したものと思われます。

実際18日の会見が行われるか、行われた場合どのような内容になるか、知る立場にありませんが、蓮舫議員選出選挙区である東京都在住の有権者として、また、都内で子供を育てる親として、下記の通り意見を具申いたしますので、ご高覧賜れば幸いです。

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記

蓮舫議員は被害者であること
一連の騒動において、蓮舫議員は一方的な被害者であるという点をゆるがせにしてはならないと考えます。
「自己の出自に関する告白を正確にしなかった」ことが、どんな形であれ問題とされることは、単なるハラスメントであり、出自を元にしたハラスメントである以上、明確な差別です。もし本件が法的な係争案件であるならば、蓮舫議員を糾弾する側と蓮舫議員側が原告・被告の立場にわかれ相互に自己の権利を擁護するために、対等の立場で相互批判をなすべきです。しかし本件は係争案件でない以上、その必要は一切ありません。
さらには、現在、蓮舫議員は、参議院議員ではあり公党の党首ではあるものの、野党所属議員でしかなく、行政上の役職を有する立場にありません。
こうした観点からみれば、蓮舫議員に現在寄せられる声が極めて不当なものであることが明らかであると考えます。

都議選敗北の原因は蓮舫議員の「国籍問題」ではありえないこと
民進党は今回の都議選で自民党に勝るとも劣らない歴史的敗北を喫しました。しかしこの原因を蓮舫議員の「国籍問題」に帰することは、論理的にみてもナンセンスです。都議選スタート時の民進党の支持率はわずか8％前後。さらにそれ以前に遡ってみても、蓮舫議員の代表就任以降も同程度の水準で「低位安定」飛行をつづけています。つまり大方の有権者は、「民進党の存在なんぞ気にしていない」状態にあり、その情勢に蓮舫議員の「国籍問題」が加味されようとも、支持率動向としても得票数動向としても、「統計的誤差の範囲」にさえなりえません。
また、「国籍問題」を糾弾するメディアが産経新聞のみである事実も、「国籍問題」が都議選の帰趨になんら影響を与えなかったことを雄弁に物語るものでしょう。産経新聞の読者層が民進党に投票することは、「国籍問題」があろうがなかろうが、天地が逆転してもあり得ません。民進党はかつての民社党ではありません。旧民社党の流れを汲む民進党関係者の中には産経新聞読者層へのアプローチを考える人もいるやもしれませんが、もはやその認識は時代遅れだと言わざるを得ません。産経新聞自らが政権交代時に「下野なう」と表明したことが象徴するように、産経新聞は「自民党を翼賛すること」だけにアイデンティティを置くメディアであり、その認識は極めて幼稚かつ近視眼的であり、民進党内民社系人脈が思うほど、「かつてのよしみ」など感じるメディアではありません。産経新聞およびその系列メディアの読者が民進党と名のつくものを評価することは一切ありえず、民進党が「産経新聞の批判を真に受ける」のは、共依存にも似た愚行でしかありません。
都議選の敗戦の原因は、相次ぐ離党者の問題など、東京都連のガバナンス能力の無さや、松原都連会長の能力の低さや政治家としての資質のなさにこそ帰せられるべき問題です。もし蓮舫議員が敗戦の総括を引き受けるのならば、「都連のガバナンスを放棄したこと」「松原仁の任命責任」こそを、責任問題とすべきだと考えます。

どんな理由であれ戸籍や出自に関する情報を公開してはならないこと
日本国憲法14条は「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と規定しています。この規定からみても、蓮舫議員の「出自」を問題にすること自体が不当です。1．で述べたように、蓮舫議員は本件に関し一方的な被害者でありその心痛はいかばかりかとは思いますが、蓮舫議員自身もこの不当な要求に屈することで、差別に加担することのないようにしなければならないと考えます。
蓮舫議員もおそらくご存じのように、蓮舫議員選出の東京都内の小中学校では現在、外国籍もしくは帰化児童・生徒が急激に増加しています。外国人住民の多い地域では、児童数の1／3が外国籍もしくは帰化児童であるという小学校も珍しくはありません。子供たちのことゆえ、口さがない罵詈雑言が飛ぶこともありますが、大方の子供たちは国籍や帰化事実などを気にせずお互い友情を育んでいます。日本が先進資本主義国である以上、この趨勢は今後拡がることはあっても決して後戻りすることはないでしょう。蓮舫議員も口にされるように、今後、我が国の社会は、ますます「ダイバーシティー」に富んだ社会になるはずです。
そうした社会の趨勢を見据えたとき、公党の党首としての責務は、「戸籍や出自に関する資料を公開して説明責任を果たす」ことではなく、「差別と戦う姿勢・ダイバーシティーを阻害する勢力と戦う姿勢を鮮明にする」ことです。蓮舫議員は「公党の党首であるから戸籍を公開すべきだ」ではなく「公党の党首だからこそ戸籍を公開すべきでない」のです。
もしここで、蓮舫議員が不当な差別的要求に屈して戸籍の公開や出自に関する資料の公開に応じれば、日々出自に関する不当な差別に直面しているマイノリティに与える失望は計り知れません。また今は国籍など気にせず分け隔てなく友情を育んでいる小さな子供たちにも大きな影響を与えることでしょう。
しかしもし、蓮舫議員が女性としてそして民族的マイノリティとして、「差別と戦う」姿勢を鮮明にし、「不当な要求に屈しない」と高らかに宣言すれば、これほど、マイノリティに与える希望もないでしょう。そして有権者が民進党に望む姿勢は、「個人の自由と権利に体をはる」という姿勢のはずです。その姿勢をとってこそ、自民党との差がより鮮明になるはずです。蓮舫議員が、先進資本主義国かつ議会制民主主義国の野党党首として、自身への不当な要求をはねのけ、差別と戦う人々の先頭にたたれることを願ってやみません。