海外に何100兆円もばらまいて、原発難民、介護報酬はカット、ナナんじゃ、コリャッ

「介護事業者」の倒産が急増している。

東京商工リサーチの調査によると、
２０１５年１～１１月の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は６６件と
過去最悪を記録。
すでに前年の年間件数（５４件）を上回っている。

　企業業績が上向き、全体の倒産件数はバブル期並みに低いのに、

例外的に「介護事業者」の倒産だけは増えているのだ。
設立から５年以内の「新規事業者」と「小規模事業者」の倒産が目立つという。

原因は、深刻な“人手不足”だ。東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏がこう言う。

「ある介護業者は、施設は用意したのに、
働く人が集まらないため、
いつまでたってもオープンできず、賃料がかさみ倒産してしまった。

介護は成長産業だということで、他業種からの新規参入が相次いでいるのですが、

とにかく働き手がいない。

人が集まらないのは低賃金だからです。

介護報酬は政府が決めているため、事業者も高い報酬を払えないのが実態です」
視察で老人ホームを訪れたときの安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ
拡大する

　今年４月、安倍内閣が９年ぶりに
「介護報酬」を引き下げたため、

ますます介護業界から人が逃げ出しているという。

「新３本の矢」を掲げた安倍首相は「介護離職者ゼロ」を訴えているが、
現場で働く人がいなければ、「介護離職者ゼロ」の実現など絶対に不可能。

働き手を増やすために、介護報酬をアップしなくてはならないのに、
ダウンさせているのだから、どうかしている。
現在、年間１０万人の「介護離職者」を増やすだけだ。

「いま特別養護老人ホームを利用している人は５４万人。
さらに、入居待ちをしている老人が５２万人もいます。

介護離職者を減らすには、多くの介護施設を用意しなくてはいけない。
でも、必要なのはハコじゃない。
人手です。
ハコは廃校になった学校などを再利用すればいい。

なのに、安倍政権はハコづくりにばかり目がいっている。
恐らく、介護の実態を知らないのでしょう。

介護現場で働く労働者の賃金は、平均より月に１０万円も少ない。

これでは人は集まりませんよ。

報酬を平均より１０万円多くすれば、あっという間に人が集まるし、
しかも質の高い人がくるでしょう。
なぜ、安倍首相はそんな簡単なことがわからないのでしょうか」

（経済ジャーナリスト・荻原博子）