福祉の大切さ

日本の高齢化率は23.3％に達し、65歳以上の高齢者１人を20歳～64歳までの2.4人で支えている形になっています。今後日本はますます少子高齢化が進み、2050年には高齢者1人を支える成人が1.2人しかいないという時代がやってきます。高齢者が元気であり続けることができればいいのですが、後期高齢者になると必然的になんらかの障害が生じ、介護を受けざるを得ない状況になってしまう可能性が高いことも事実です。しかしながら、1.2人という数字を考えると、これまでのような介護は不可能となります。またこのような状況では、医療費や社会保障費が限りなく増大する一方で、働くべき世代が介護のために思うように働くことができず、生産性が急速に低下してしまうことになります。

「福祉用具」は、「高齢者が自立し、家族や介護者の手を借りずに生活できることを助けるツール」、「障害を持つ高齢者が、自宅や施設内に閉じこもらず、積極的に社会参加することを促すツール」、高齢者が補助を受けざるを得ない状況になっても、「その家族や介護者の負担ができるだけ軽減されることを助けるツール」です。このようなツールが開発されることによって、障害を持つ高齢者やその家族に生活を楽しむ余裕が生まれ、医療費が削減できると共に、生産性の増大による日本経済の発展という好循環が生まれます。