資金決済法

7/1づけのDigiCafe Informationに男性会員のMPの有効期限設定がアナウンスされていました。その根拠として示されていたのが資金決済法です。
2009年の6月に資金決済法が成立しましたが、「これまで銀行にのみ許されていた為替取引が、総理大臣の登録を受ければ、他の事業者も行うことができるようになる」という趣旨のものであったと思います。更には、「前払式証票の規制等に関する法律」を統合し、新たに、サーバ管理型の前払い式電子マネーを法の対象に追加し。事業廃止時には利用者への払い戻しを義務付けるなどの事項も追加されました。（消費者保護の観点で・・・）
ただ、これが有効期限設定とどんな関係があるのか今ひとつ理解できません。ひょっとして事業廃止時に請求される払い戻しを肥大化させないための対応でしょうか？もし、そういう理由に基づくものであるなら、法律制定の趣旨とは真逆の対応に見えてしまいます。
heavyなユーザーは大きな問題は無いのでしょうが、私のような無料ユーザーの多くは去っていくことになるのでしょうね。
もう少し（９月末ぐらいまでは）ここで遊んでみようとは思いますが、それ以降はどうでしょうか？
事業者にすればいい厄介払いかも知れませんが