9月16日

今の日本は何かおかしいのではないか？民主党は当初の政治理念を180度転回してしまう。原発が最もコストの高いエネルギーである事が世界中の識者の間では常識となりつつある今でも、国家を上げて嘘を垂れ流す。。
冷静に考えて、我々個人でおかしいと思う事はまず間違いなくおかしいのです。そこには権力や利権が絡んでいるのはもちろんですが、その「奥の院」を理解しなければ、なかなかパズルも組みあがりません。そして、その正体に世界中の国民が気付いた時に今の世界は音を立てて崩れて行きます。それは悲観するものではなく喜ぶべき事です。我々の次世代に取ってこの上ない福音なのです。上記「奥の院」は主に米国に君臨しております。戦後、GHQに占領された経緯から米国との関係をひも解いて行くと、おのずと答えが見えてきます。

GHQは日本占領を行うにあたって、戦犯釈放者、東京地検特捜部、マスメディアを駆使して来ました。釈放された戦犯は、岸信介、笹川良一、児玉誉士夫、正力松太郎等です。いずれも戦後の日本に多大な影響を与え続けた面々です。しかし全員がCIAからの資金提供を受け続けて「対米従属」に貢献した事でも知られています。
広告代理店「電通」は上田碩三が、1947年にGHQによる公職追放となった後、社長に就任した吉田秀雄の時から米国によるコントロールが顕著になったと言われております。
しかも前任者である上田氏は間もなく自身の乗っている船が転覆し、水死体となって発見されており、奥さんも絞殺されております。
この広告媒体を自在に操る事で、結果的にメディアを支配する事が可能となります。民法テレビ、新聞、ラジオ等は広告料によって成り立っていますので、米国の意に反する事を報道すれば、そこを断たれます。東京地検特捜部はGHQ管理下の隠匿退蔵物資事件捜査部（戦時下に旧日本軍が民間から大量の貴金属や軍事物資を奪い取り、戦後のごたごたで行方不明となった事件を解明するための部）が母体となっておりますので未だに米国管理下と実質同じです。そことメディアが手を組めば冤罪等、朝飯前です。　その視点から今回の小沢一郎氏の一連の報道を見て行くと、全てが見えてきます。彼は日本を国民のために取りもどそうとしているだけです。それを米国が抵抗しているという図式であります。メディアは核心にはけっして触れようとしません。日本の原発全ての安全管理を行っているのは日本の企業ではありません。イスラエルのマグナBSPというユダヤ企業です。今回の事故で真っ先に責任追及を受けるべきなのはこの会社です。同じく政治家、官僚を実質支配しているのは上記理由から米国となります。