AVトレント、示談金脅迫ビジネス03メモ

結論
１ 開示請求の意見書には×で返信
２ 万一開示されても損害賠償請求訴訟が来るまで無視
３示談提案書（和解提案書）が来ても無視
４損害賠償請求訴訟された段階で弁護士立てる
５ 損害額の根拠を争う形にする

最終的にどの様に判断し、どの様に行動するか決断するのはご自身です。

・人生がひっくり返るような大ごとではないので心配しすぎないこと。
・請求されている約3万人とも言われる人のうち、半分ぐらいは完全無視ではないか。
・民事訴訟になる可能性は万に一程度、刑事告訴は現在までゼロと思われる。

とりあえずドキドキしてる人は落ち着こう

トレント事件専用掲示板（弁護士法人早河弘毅法律事務所）

開示請求の意見書×の理由欄は以下を参考にする。

・身に覚えがない
・当該ファイルを所持していない
テレサ書式を利用した請求の場合、理由に関わらず不同意回答で基本的に開示されることはない。
発信者情報開示命令の申し立てがされている場合、決定的な証拠が提示出来ない限りはまず開示されると思って良い。
なお、「トレントを使用していない」などの虚偽の回答は絶対にしないこと。

トレントについて信頼のおける弁護士事務所 （通称御三家）
・オリオン （東京・神奈川）
・早河 （愛知）
・架け橋 （岡山・香川）
（今はリモートで相談が可能ですので遠方でもほとんど関係ありません）

いろんな人がいますが、多くの人は反省して裁判所が認めた適切な損害賠償金を払う意思が十分にあります

しかし、それを拒否しているのがメーカー側弁護士事務所なのです

自身の利益のためだけに判例に基づかない法外な示談金を一方的に要求し続け、本来の違法ダウンロードを無くすという目的から完全に逸脱してしまってるという異常な事態になっているのです