日本は後進国、先進国は、真っ赤な嘘、

今日本には、「成長率を数%上げることがそんなに必要なのか?　

別に成長しなくたって、今まで通りで構わないじゃないか」という風に思っている方も少なくないと思います。

――が、そんな認識は完全に間違っています。

なぜなら、今の日本で「成長率を数%上げる」ことに失敗すれば、
「今まで通りの暮らし」ができなくなるからです。

以下、その理由を説明したいと思います。

まずは、こちらのグラフをご覧ください。

出典：世界の全ての国・地域の名目GDPの推移図 –Facebook

これはこれまでにも何度かご紹介してきた「世界の全ての国・地域の名目GDPの推移図」。

ご覧のように、1995年ごろまでは、日本は順調に成長していました。
結果、1995年には日本のGDPはアメリカの7割、
（ロシアも含む全）欧州の5割程度の規模を誇っていました。

しかしそこから日本は「デフレ」になり、「ゼロ」ないしは「マイナス」成長となりました。
一方で、世界中の国々のGDPは伸びていきます。
結果、日本のGDPは中国の半分、アメリカの四分の一、欧州の五分の一という水準に至ってしまいます。

そして、全世界のGDPに占める日本のGDPシェアは、
ピーク時の17.3%（2005年）から5.9%にまで、

実に「三分の一以下」にまで激減しました。


つまり、

日本経済はこの失われた20年の間に着実に衰退し、
今や、決して「経済大国」とは言えないような国に成り下がったわけです。

Next:

とはいえ、未だ日本はGDPの水準は世界三位だし、
発展途上国に比べればまだ暮らし向きは良いし、
このままでも構わないじゃないか――という気分が、わが国には漂っているように思います。

しかしここで忘れてはならないのは、未だ世界は「成長し続けている」という現実。

だから、もしも日本の「デフレ」が放置され続ければ、日本と諸外国との「格差」はさらに拡大していくことは必定です。
結果として、日本経済の相対的地位はさらに「勢いよく」凋落していきます。

こちらのグラフをご覧ください。これは、日本のGDPシェアの変遷の円グラフです。

出典：日本のGDPシェアの変遷 –Facebook

1995年から今日にかけて、
日本のシェアは三分の一にまで低迷しているのは、先ほど紹介した通りですが、
ここで重要なのは、今から25年後の、2040年の日本の予測シェア。

各国の「現状の成長」が続くとすればどうなるか――を予測するため、過去10年間のGDPの成長が各国において継続すると想定し、各国のGDPシェアを求めました。

結果、日本のGDPシェアは実にわずか2%台にまで、縮小してしまうこと示されました
（ちなみに、この日本のシェアの推計値は成長率についての「単利」計算に基づくもの。「複利」計算の場合にはそのシェアは実に「1.7%」にまで縮退する結果となりました）。

もうこれでは、誰も日本を「経済大国」だなんて呼ばないでしょう。

むしろ世界は日本を「後進国」だと見なしはじめ、日本人もそういう評判を粛々と受け入れていくことになるでしょう（例えば、GDPシェア2%前後といえば、今日では「メキシコ」が該当します）。

Next:

そもそもこれだけGDPが小さければ、
「先進諸外国」との「物価の格差」も「賃金の格差」も拡大してしまいます。
すなわちその頃の日本は、
今では想像できないくらいに、「モノ」が安く、「所得」も低い国になっているわけです。

それはつまり「先進諸国」の人々が買えるようなものを、多くの日本人は買えなくなってしまうことを意味します。

しかし資源や食料の自給率の低い日本では、
相変わらず石油やガスなどの「資源」や「食料」だけは、外国から買い続けなければなりません。

とはいえ先進諸外国にとっては「さして高くない」石油やガスや食料品は、
所得や物価の低いその頃の日本にとっては
「とても高い」もの。
だから、そんな必需品の輸入によって庶民の暮らしはさらに圧迫されることになります。

そして悲しいことに、「日本企業の価格」それ自体も縮小しているので、
「ホンハイによるシャープ買収」のようなことが繰り返され、
日本企業が「買いたたかれて」いきます
（そして、そんな「企業の爆買い」を通して日本企業固有の技術はあらかた盗まれていくでしょう）。

しかもその頃には日本人は
「安い賃金で働く労働力」と先進諸外国から見なされ始めますから、
それがまた「日本企業の爆買い」を加速すると同時に（もちろん高額所得者は解雇、あるいは賃下げされます）、
そんな「安い労働力」を目指した先進諸外国の企業進出も始められることにもなります。

そういう経緯を通して外資系企業の下で働く日本人がどんどん増えていきます。
それはもちろん日本に雇用が生まれることを意味しますが、それは何も良い話しではありません。

なぜなら、上記のような経緯で日本に進出したグローバル企業の賃金は、
純然たる日本企業のそれよりも「安い」からです。
彼らはグローバル競争を勝ち抜くために「労働分配率」
（売り上げに占める賃金総額の割合）を極限にまで下げようとしているからです。

しかも、日本人が提供した労働力で得られた「企業収益」の多くは
結局、海外在住の資本家達に流出します。
つまり、日本企業が減って外資企業が増えることは、

日本が「経済的な植民地」へと近づいていくことを意味しているわけです。

――以上、いかがでしょうか?