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【北京時事】中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）で8日、16年ぶりとなる刑事訴訟法の大幅改正案が提出された。年間数千人に上るとされる死刑執行の慎重な適用を求め、改正案は最高人民法院（最高裁）に対し、最終的な執行の可否を審査する際に「被告弁護士の意見を聞かなければならない」と厳格な規定を設けた。
　改正案は「総則」で「人権を尊重・保障する」と明記。国際社会で中国の人権問題への懸念が高まる中、同案は重大犯罪取り調べでの録音・録画を認めるなど人権に配慮した内容となった。
　この日、北京の人民大会堂で改正案を説明した王兆国全人代常務副委員長は「刑訴法改正は社会安定維持のために必要だ」と強調した。
　死刑執行をめぐっては、集金詐欺罪で死刑判決を受けた女性元富豪に対する執行の可否を現在、最高裁が審理中。弁護士ら多くの専門家が経済犯罪に死刑を適用する刑事司法制度の見直しを求める中、最高裁の判断が注目を集めている。
　改正案をめぐる議論で大きな焦点となったのが、公安当局が容疑者を拘束・逮捕しても家族に通知しなくてもいいとする「秘密拘束」規定。昨年8月の全人代常務委で審議された第1次草案は、通知したら捜査の妨げになる場合、家族に通知しなくてもいいと解釈できる内容だったため、ネット上で司法関係者らが「秘密拘束を合法化するもの」（人権派弁護士）と強く反発し、全人代側は見直しを余儀なくされた。
　この日提出された改正案は「通知不可能な場合を除き24時間以内に通知する」と明記。秘密拘束規定を事実上撤回した。