為替介入

為替介入とは、政府や中央銀行が外国為替相場の急激な変動抑制や水準維持を狙い、市場で通貨を売買する行為を指す。日本では介入の権限を財務省が握っており、その必要性は財務相が判断する。同省の指示を受けながら実動部隊の日銀が民間金融機関や仲介会社に売買の注文を出す。具体的には同省国際局の為替市場課と日銀金融市場局の為替課がやりとりしながら行う。
　例えば、円売り・ドル買い介入を行う際には政府が「為券」と呼ばれる債券を一時的に日銀に引き受けてもらい、売却する円を調達する。ドル売り・円買い介入の場合は政府の外国為替資金特別会計（外為特会）で管理する外貨準備のドルを使う。通常、代金の決済は２営業日後に行われる。
　海外市場の取引時間中には日銀が現地中央銀行に介入の実務を依頼する「委託介入」の形を取ることがある。また、複数の国や地域の通貨当局が同時に介入することを「協調介入」と呼ぶ。