JAL大丈夫か？

日本航空、１００％減資でどうなるのか

日本航空の再建計画は法的整理によるものと決まり、１００％減資となる見込
みです。１００％減資とはどういうことなのでしょう。株はどうなるのでしょ
う？

支援機構は「１００％減資」の方針で

日本航空の株は１月１３日、前日比３０円安の１株７円まで下がり、２日連続
のストップ安となりました。株の価格には急激な変動を防ぐため値幅制限とい
うものがあり、株価１００円未満の銘柄は１日で３０円以上は変動できないよ
うに決められています。ストップ安、ストップ高というのはこの事で、日航株
は１１日の６７円から１２日は３７円のストップ安、１３日は７円のストップ
安と、２日続けてストップ安となりました。
日本航空の再建を目指している企業再生支援機構は「１００％減資」を実施す
る構えですが、この１００％減資とはどういうことで、実施されたらどうなる
のでしょう。

１００％減資なら株券は紙クズに

減資とは、赤字で損失が累積している企業が資本金を取り崩して赤字を穴埋め
することをいいます。赤字の穴埋めに使われた分の資本金は、減ってしまうの
で、このような会計処理を“減資”といいます。
たとえば、ある企業で９９％の減資が実施された場合、その企業の株を１００
０株持っていた人は、１０株だけしか手元に残らないことになります。１００
％減資となれば、手元の株は０株となり、持っていた株券は何の価値もない紙
クズになってしまうというわけです。
このため、日本航空の株を持っている株主は、少しでも価値があるうちに現金
に換えておこうと殺到し、買いがつかないため連日のストップ安となっている
わけです。
減資は株主の利益を大いに損なうことですから、通常は企業が勝手に行うこと
はできません。減資を実施するには株主の３分の２以上の同意が必要になりま
す。しかし今回の日本航空のように会社更生法の適用を検討している企業は、
債権者や裁判所が認めれば減資をすることができます。この場合、株主の意向
は反映されず、その企業の株は上場廃止になります。

３８万人の個人株主は

日本航空には法人以外に、約３８万人の個人株主がいます。このように個人株
主が多いのは、日本の航空会社には割引で航空チケットが買える株主優待制度
などがあるためです。株主優待は１０００株から受けられるため、これを目当
てに株式を持つ人も多かったのですが、そのような個人株主を保護するために
も減資を１００％未満にとどめ、上場を維持するという案もありました。しか
し、企業再生支援機構は日本航空に融資を行っていた金融機関に計３５００億
円の債権放棄を求めており、バランスの上からも個人の株主にも責任を取って
もらわざるを得ないという結論に至ったようです。

減資のあとの再建計画が重要

減資をして赤字を資本金で穴埋めすれば会計上の数字は改善しますが、実際に
は再建用の資金が必要になります。このため、企業再生支援機構は３０００億
円の出資と４０００億円の融資を実施し、さらに日本政策投資銀行による２０
００億円規模の新規つなぎ融資に５０％程度の保証をつけ、日航の資金繰りを
バックアップする計画です。
この間、グループの人員は１万数千人を削減するほか、海外２７支店を閉鎖、
子会社を１１０社体制から５７社に半減するなど、経営規模を３割縮小する計
画が伝えられています。個人投資家など大勢の犠牲の上に成り立つ減資で身軽
になって再生を目指す日本航空。金融面での不安を解消するのはもちろんです
が、運行の安全を守り、サービスを維持し顧客離れを防ぐなど、多くの課題を
クリアし再建計画を軌道に乗せるという大変な課題が待っています。