どっ！どんだけ～っ！

米国が21兆円！もの公的資金を注ぐ政府系住宅金融2社の前最高経営責任者には25億円もの退職金が支払われる予定だそうです（あ然）。

そこで。

〈２００７年のＣＥＯ報酬〉
（給与、ボーナス、権利が確定した株式供与、行使されたストックオプションなどの合計金額）

●カントリーワイド／１１３億１２４０万円
　　　　　　●ゴールドマン・サックス／８１億９２０万円
●リーマン・ブラザーズ／７９億９００万円
　　　　　　●ＪＰモルガン・チェース／２２億７４８０万円
●バンク・オブ・アメリカ／２２億１４３０万円
　　　　　　●モルガン・スタンレー／１９億４１５０万円
●メリルリンチ／１７億３２５０万円
　　　　　　●シティグループ／２７５０万円

カントリーワイドは、サブプライムローン問題の“元凶”と言われている住宅ローン最大手企業だったが、経営破綻の危機に陥り、今年７月に買収された。
そんな経営状態だったのに、創業者のアンジェロ・モジロＣＥＯ（当時）は、１１３億もの報酬を受け取り、米議会から総スカンに遭い、私財提供まで求められた。

結局、懐に入るはずだった株の売却益と退職金４０億円の権利を放棄させられた。そりゃ当然だろうね。

前回否決された「金融安定化法案」をまとめたポールソン財務長官はＧ・サックスの前ＣＥＯだそうで、そりゃ反感買っても自業自得ですわな。

数年前の日本の時も、公的資金で救済する金融機関の退職金の事で同じ様な話題が出てましたな。

アメリカも日本も「市民感情と政府政策」とはまったく噛み合わないってのだけは同じみたいですね～。

『いいんですか？ﾎﾝﾄﾆ？ブッシュさんよ！』

「第二のフーヴァーはイヤダ」とか言ってるらしいけど、

『中東情勢の悪化を起こした分でとっくに抜き出てますから！』