浮かれ日本発世界恐慌

世界の金融市場を揺るがせている米国発の「サブプライムローン危機」。移民や低所得者層など弱者相手に貸し込んだ住宅ローンの大量焦げ付きが発端だったが、世界の株価の連鎖下落に波及、
事は株価下落にとどまらない、英国発市中銀行のクレジットクランチは世界金融全体を塗り替える大きなものとなっている、
サブプライムで構築した債権が優良である債権に混合され、
混合された債権が米国の格付け企業（スタンダードプアーズ）により優良債権隠蔽され世界全土に販売されたわけだ、
当然当該ローンの波錠はこれらトリプルAの格付け債権も再販の効かない不良債権になっている、、、
2008年はこれら表見化した不良債権の処理対策となるわけだが
事は単純で無い、今後表見してくるであろう第2,3のサブプライムが控えてることは誰も口に出して言わない暗黙の了解であるのか、情報操作なのか？
アメリカユダヤと中国架橋の世界戦争は暗闘地下にもぐっての戦いが日夜展開しているということだろう。

第2の引き金
低所得者向けのローンで米国を圧倒するのが中国やインドであるという事実は誰も口に出さない、情報不足となっています。
両国のサブプライム層の人口だけで米国の総人口を上回ります。
中国では住宅価格が上昇中で問題化しませんが、「住宅購入者の３割程度が年収の半分以上を住宅ローンの返済に充てている」という実態があります。彼らは住宅ローンを返済するだけで精一杯で、右肩上がりの上昇が崩れると、米国以上に問題が深刻化する可能性があります。それが今すぐ起きなくても、どこかの時点で破たんすることは明らかでしょう、我が国のように。
　また、インドでは外資系を含む金融機関がインド経済の成長を期待してサブプライム層向けに消費者ローンを拡大してきましたが、既に、貸し倒れ率が最大で３割に達する金融機関があると報道されました。また、シティグループはインドでも消費者金融の形で「サブプライム・ローン」を展開していますが、現在は大幅な縮小を検討していると伝えられます。日本では「米国が駄目でも新興国経済がある」という見方が半ば常識のようですが、サブプライムローン問題は中国やインドにもあるということは無視されています。
日本上場企業の2008年は山一證券に代表される粉飾だらけの企業が蔓延する可能性があります、、、
我々個人はどのように市場に立ち向かえばいいのか？
2008年は正念場となるでしょう。。。


参考にアメリカIMF作成の日本資料を添書しましょう。
アメリカは、数年前から日本に財政改革を迫り、既に何度も処方箋を出している。「ハーバード・レポート」、「アッシャー・レポート」、「アーミテージ・レポート」等である。
中でも平成１４年（2002）２月、衆議院予算委員会で取り上げられた「ネバダ・レポート」は、事実上の日本破産処理案といえる。もしアメリカが日本を再占領したら、どういう政策が行われるか、明確に示されている。
　公務員の総数の３０％カット及び給料の３０％カット。ボーナスは全てカット。
　公務員の退職金は１００％全てカット。
　年金は一律３０％カット。
　国債の利払いは５～１０年間停止。
　消費税を１５％引き上げて２０％へ。
　課税最低限を年収１００万円まで引き下げ。
　資産税を導入し、不動産は公示価格の５％を課税。債券・社債は５～１５％を課税。株式は取得金額の１％を課税。
　預金は一律、ペイオフを実施。第２段階では、預金額を３０～４０％カット。

そして2008年あほんだら宮沢、まぬけ小渕に代表される
日本沈没政策、大量の日本国債の償還がはじまる、。、。、
おまけは明治時代のなりすまし小鼠の郵政民営化はデフレ下のインフレ、最悪の引き金になるだろう、。、。