ギリシャ問題の期限は？

ギリシャは、４月いっぱいは、公的年金積立金取り崩しなどの非常手段で、なんとか資金繰りを乗り越えられる。
しかし、５月１２日ＩＭＦに対する７億７百万ユーロ返済までには、国庫の現金が払底する。ただし、その前日５月１１日に開催されるユーロ圏財務相会合で、ギリシャ側から、信頼に足る改革案が提示されれば、つなぎ融資によりデフォルト回避できる可能性を残す。

従って、現状では５月１１日がＸデーといえる。

ギリシャへの「緊急流動性供与」は、話し合いで実現可能なのだが、「債務返済能力」（専門的にいうところのソルベンシー）については、ひとえにギリシャ側の本気度次第だ。

しかし、ギリシャ側から提出される改革案は、脱税撲滅のための税務当局の独立性を保証することなど、手を付けやすい方策が殆ど。
「岩盤規制」ともいえる雇用改革、年金改革、民営化を崩すという決意は語られても、具体的案までには踏み込めていない。
そもそも、国民に痛みを伴う政策を拒否することで選出された現政権だ。

そのギリシャの現左派連合政権は、緊縮部分受け入れ派から断固拒否派まで真っ二つに割れている。チプラス首相が、救済側へのリップサービスで「満足できる改革案を提示する。」と語っても、党内、更に、国民がついてこない。

ワシントンのＧ２０に集まった各国首脳の間でもギリシャが話題となり、米ルー財務長官が、「有事の安全網が整備されたが、市場へ波乱要因には注意が必要。」と述べている。

なお、ギリシャがかりにデフォルトしても、直ちにユーロ離脱とはならない。

とはいえ、デフォルトすれば、銀行とりつけ、預金封鎖、資本移動規制、国境・空港一時閉鎖などの緊急措置が採られる可能性がある。