経済原則から見ると、東京オリンピックは開催すべきではない。

東京オリンピックの開催に対して、いろいろな意見はあるが、

政府は、開催することしか考えていない。

それに対して立憲民主党の枝野幸男代表は6月11日、日本外国特派員協会で会見し、

東京五輪・パラリンピックの開催について、

「ワクチンの効果が間違いなく表れることが期待される1年延期か中止かという選択を

、IOC（国際オリンピック委員会）との間で交渉すべきだ」と政府に求めた。



枝野氏は「五輪に伴って海外からたくさんの方が日本に来る。

日本国内でも人の移動が激しくなる」などと指摘。

「このまま開催すれば、8、9月に第3波を超えるような国内の感染の爆発が

生じる恐れが非常に高い」と危機感を示した。



さて、私も経済的な観点から、枝野氏の意見に賛成である。



オリンピックを開催中止すると、経済損失が1兆8000億円となる。

だから、是が非でもオリンピックを開催したいという政府の意見が

本当に正しいのだろうか。



実は緊急事態宣言による経済損失は1回あたり6兆円を超えると試算されている。

仮にオリンピックを開催後、8、9月に第3波を超えるような国内の感染の爆発が

あれば、差し引きで4兆円の損害を日本国は受けるのである。

すなわちオリンピックを開催しても、しなくても経済的損失を受けるリスクはあり、

今の状況では、8、9月に第3波を超えるような感染の爆発が想定されてしまうのである。



全国民へのワクチンが間に合わなかった時点で、

政府はオリンピックの開催を中止すべきと私は考えている。

経済的損失は結局、増税につながるのであり、

世論を無視する今の政権には怒りさえ覚えてしまう。

国民が反対するオリンピックの開催は、

極めてリスクが高いと思う。