税金が足りないなら、大手企業から法人税を取ればよい

政府は2020年度の税制改正大綱に、孫正義会長兼社長が率いるソフトバンクグループ（SBG）を

念頭に置いた「租税回避への対応」を盛り込んだ。

SBGの営業利益は、18年3月期が1.3兆円、19年3月期が2.3兆円。

ところが、法人税は両期とも500万円（SBG単体）しか納めていない。



ソフトバンクが使ったのは、主に二つの会計処理の組み合わせだった。

一つ目は、「外国子会社配当益金不算入」という制度で、

二つ目の処理、「損失計上」を組み合わせ、

違法ではないが、意図的に赤字をつくり出す巧妙に

税金を納めないですむようにした。



実は世界中の大企業が節税を駆使しており、

アマゾンも税金を納めていない。

企業グループを使っての同様な租税回避行為はどの国でも行われている。



一方、サラリーマンの税金はガラス張りで払われています。

年収200～800万円のサラリーマンの場合は住民税が6.31万～45.6万円、

所得税が2.78万～46.9万円、社会保険料が28.4万～114万円、

手取り額が162万～594万円になります。



政府は税金が足りないというが、

それなら大手企業の法人税をどんどん上げればよいと思っております。