ギリシャ危機の最大の問題点

今回のギリシャ危機の最大の問題点は、国民のモラルハザードの悪化である。もともと労働意欲と倫理観が低く、産業基盤も脆弱なギリシャだが、極左政権の誕生で、これがさらに悪化した。

　「借りたものは返さなくてはいけない」。これは当たり前の道理であるが、ギリシャでは通用しない。ただでさえ、「働いたら負け、返したら負け」の風潮が強い国である。１１年にギリシャを訪れた際、アテネ空港で自分の荷物が回転台に出てこなくなるロストバゲージに見舞われ、クレームをつけてもまともに対応しようとしない.

こうした国内情勢に、シリザの選挙公約がギリシャ危機にさらなる拍車をかけている。シリザは低所得者向け融資の差し押さえを許さないとしており、借金を払わなくても差し押さえを免れる。そのため、低所得者は払える払えないにかかわらず、借金を払おうとしないのである。

　そして、これは個人の問題だけではない。国や地方公共団体までも公共事業の代金を支払わず、受注企業も下請けや従業員に代金や給料を払えない状態になっており、これを手形のジャンプ（日付だけを先送りする）でごまかしている状態なのである。

　要するに「借金」を返さなくても許される社会が既に成立しているのである。これがギリシャの現実であり、社会であり、文化なのだろう。